2022年の消費生活関連10大項目

消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、2022年の「消費者問題に関する10外項目」を選定しています。今年は、成年年齢引き下げに関連する事項やSNSやマッチングアプリをきっかけとした消費者トラブル、霊感商法への対応の強化などに注目が集まりました。

18歳からもう大人！4月から成年年齢が20歳から18歳に

今まで20歳代で多くみられたトラブルが今後18歳19歳にも及ぶことが懸念されています。

SNSやマッチングアプリきっかけに 詐欺的トラブル目立つ

SNSやマッチングアプリは気軽に人とつながることができる一方で、悪意ある人を判別しにくく、詐欺的な儲け話や投資などの勧誘をされるなどのトラブルが発生しています。

海産物の送り付け販売 高齢者割合高く

新型コロナウイルスの影響による売り上げ低迷などを口実にした電話勧誘版売や送り付け商法が急増。

新型コロナウイルス感染症抗原定性検査キット初承認 ネット購入も

抗原定性検査キットが国の承認をうけ、薬局薬店ほか一部インターネット通販サイトでも購入可能に。承認を受けていない「研究用」検査キットについて情報提供を行いました。

ウクライナ情勢を悪用 詐欺やトラブル発生

ロシアによるウクライナ侵攻開始により、ウクライナ情勢に関連し義援金や支援を口実とした人の善意を悪用する詐欺などが発生。

霊感商法 対策検討会開催

霊感商法等に関する消費者被害の発生及び拡大の防止を図るため計7回の審議が行われました。審議を踏まえて検討会としての提言がまとめられ、法改正などの動きにつながりました。

生活必需品の値上げ相次ぐ 急激な円安も

為替レートが一時1ドル150円台を記録する等、急激な円安進行が見られました。原材料価格などの上昇から、食品や電気、ガスなど生活必需品の値上げが相次ぎました。

再発、子どもの誤飲事故 折り畳み式踏み台による負傷事故も

ネオジム磁石製のマグネットセットや水で膨らむボール状の玩具による誤飲事故が再び発生しました。また折りたたみ式踏み台の隙間に手指を挟まれ切断、負傷する事故情報が寄せられました。

消費者契約法・消費者裁判手続き特例法 通常国会で改正

消費者契約法及び消費者裁判手続特例法が改正されました、消費者契約法は3つの取消権が新たに追加されるなどの改正が行われました。

消費生活相談のデジタル化 アクションプランを公表

このプランは、消費生活相談等について、目出す未来像とそれに向けた作業の進め方について現時点における計画を示しました。