用途地域

良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形態を規制・誘導する都市計画・建築規制の制度であり、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすものです。
用途地域内の建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に係る制限については、建築基準法に規定しています。

平成30年3月27日に用途地域等の変更について告示しました

平成30年3月27日、阪神間都市計画用途地域の変更について告示しました。
詳しくは、以下の計画書、理由書、変更前後対照表、計画図をご覧ください。

• 阪神間都市計画用途地域の変更（計画書・理由書・変更前後対照表） （PDF 51.0KB）
• 阪神間都市計画用途地域の変更（図郭割図） （PDF 2.2MB）
• 阪神間都市計画用途地域の変更（計画図_1-13） （PDF 4.3MB）
• 阪神間都市計画用途地域の変更（計画図_14-26） （PDF 4.4MB）
• 阪神間都市計画用途地域の変更（計画図_27-39） （PDF 4.2MB）
• 阪神間都市計画用途地域の変更（計画図_40-52） （PDF 4.4MB）
• 阪神間都市計画用途地域の変更（計画図_53-62） （PDF 3.7MB）

また、用途地域の変更とあわせて、高度地区、防火地域及び準防火地域の変更についても告示しました。
ページ下部の関連情報に記載の各ページをご覧ください。

尼崎市の決定状況（平成30年3月27日市告示第140号）

種類 （注1）	面積 （ヘクタール）	建築物の 延べ面積の 敷地面積に 対する割合	建築物の 建築面積の 敷地面積に 対する割合	外壁の 後退距離の 限度 （注2）	建築物の 敷地面積の 最低限度 （注3）	建築物の 高さの 限度 （注4）	比率 （%）
第1種 低層住居 専用地域	約87	15/10以下	6/10以下	─	─	10 メートル	1.8
第1種 中高層住居 専用地域	約1,175	20/10以下	6/10以下	─	─	─	25.1
第2種 中高層住居 専用地域	約289	20/10以下	6/10以下	─	─	─	6.2
第1種住居地域	約870	20/10以下	6/10以下	─	─	─	18.8
第2種住居地域	約157 約10 （計 約167）	20/10以下 30/10以下	6/10以下	─	─	─	3.6
準住居地域	約126	20/10以下	6/10以下	─	─	─	2.7
近隣商業地域	約3 約134 約49 （計 約186）	20/10以下 30/10以下 40/10以下	8/10以下	─	─	─	4.1
商業地域	約18 約10 約59 （計 約87）	40/10以下 50/10以下 60/10以下	8/10以下	─	─	─	1.9
準工業地域	約396	20/10以下	6/10以下	─	─	─	8.4
工業地域	約545	20/10以下	6/10以下	─	─	─	11.6
工業専用地域	約742	20/10以下	6/10以下	─	─	─	15.9
合計	約4,670	─	─	─	─	─	100

（注1） 尼崎市では第2種低層住居専用地域及び田園住居地域の指定をしていません。
（注2） 第2種高度地区、高度利用地区並びに地区計画等の一部区域内では、外壁の後退にかかる制限を定めています。
（注3） 戸建て及び長屋建て住宅については、「尼崎市住環境整備条例」に最低敷地面積基準の制限を定めています。
（注4） 第2種高度地区（第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域）及び地区計画等の一部区域内では、高さの最高限度にかかる制限を定めています。

• 用途地域計画図 （PDF 2.5MB）
• 用途地域のこれまでの変遷 （PDF 63.9KB）