尼崎市電子請求書等システム導入に係る公募型プロポーザルの実施について

概要

　現状、見積、納品及び請求など支払に関する各業務手続における尼崎市と取引事業者とのやり取りは紙書類を直接持参、郵送、メールで行っており、以下のような課題を抱えている。 

1. 尼崎市、取引事業者の双方においてペーパレス化が進まず手間やコストが掛かっている。 
2. 取引事業者から提出された紙またはデータをもとに尼崎市が財務会計システムに手入力し、支出負担行為決議書、支出負担兼支出命令書、支出命令書等を作成し支払に関する処理を実施しているため、入力ミスや入力の稼働が生じている。

　これらの課題を解決すべく、取引事業者の各社が共通で利用することができる電子請求書等システムの導入及び運用に関する調達を行い、取引事業者は電子請求書等システムを通じて見積書、納品書及び請求書を発行し、オンラインかつシームレスに尼崎市にデータ提出できるとともに、尼崎市は提出されたデータを基に財務会計システムへ自動入力することで取引事業者と尼崎市の双方において業務のデジタル化を推進し、効率化とコスト削減を図る。

　なお、現在の財務会計システムは他のシステムとのAPI連携やCSV等のファイル連携を行うことができず、電子決裁機能もないことから、財務会計システムを更改するまでの間は電子請求書等システムによって作成された見積書、納品書及び請求書をAPI連携やファイル連携以外のRPA等の手法により自動転記する業務改革に止まるが、将来的には財務会計システムを更改し、電子請求等システムとの連携の選択肢を広げるとともに、電子決裁の実現を図り、会計業務全般のDXを推進する予定である。

業務名

尼崎市電子請求書等システム導入及び運用業務

公募参加条件

以下の要件を全て満たす者を本プロポーザルの参加資格者とする。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
2. 本市が発注する契約に係る入札参加停止の措置を受けていない者であること。
3. 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。
4. 会社更生法(平成14年法律第154号) の規定により、更生手続開始の申立てをしている者でないこと。
5. 民事再生法(平成11年法律第225号) の規定により、再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
6. 代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体ではないこと。
7. 暴力団対策法第2条及び第3条に基づく暴力団及び指定暴力団又は代表者がそれら構成員である団体ではないこと。
8. 参加表明書の提出時点において、直近の法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
9. 参加表明書の提出時点において、市税（尼崎市内に本店、支店、営業所等がある場合に限る。）を滞納している者でないこと。
10. 参加表明書の提出時点において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」または「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得していること。
11. 仕様書に記載の「3．作業範囲（必須業務）」を全て満たすこと。

スケジュール

項目	日にち
募集要項公表	2026年2月16日(月曜日)
参加表明書受付期間	2026年2月16日(月曜日)～3月6日(金曜日)まで
質疑応答受付期間	2026年2月16日(月曜日)～2月27日(金曜日)まで
質疑に対する回答期間	2026年3月2日(月曜日)～3月6日(金曜日) ※質疑受理後、回答に時間を要する場合がある。 ※都度、回答ではなく3月2日(金曜日)以降に一括で回答する。（参加表明事業者全社に通知する）
参加辞退届受付期間	2026年2月16日(月曜日)～3月13日(金曜日)まで
企画提案書等受付期間	2026年2月16日(月曜日)～3月13日(金曜日)まで
【1次評価】機能確認書評価期間	2026年3月16日(月曜日)～3月17日(火曜日)まで
【1次評価】機能確認書評価結果通知	2026年3月17日(火曜日)　※予定
【2次評価】プレゼンテーション　午前中	2026年3月23日(月曜日)まで
【2次評価】プレゼンテーション等総合評価	2026年3月23日(月曜日)まで
【2次評価】プレゼンテーション等総合評価	2026年3月24日(火曜日)まで　※予定