令和8年度企業人権・同和教育合同研究会事務局実施事業者の募集について

令和8年度企業人権・同和教育合同研究会事務局実施事業者の募集について

企業人権・同和教育合同研究会事務局の実施事業者を募集します

　本市では、市内に本社又は事務所をもつ企業や事業所が、人権・同和問題の正しい理解と認識を深め、企業内における人権・同和教育の推進を図ることを目的に組織された「企業人権・同和教育合同研究会」と連携しています。

　会員企業を対象にした人権研修や講演会等の実施を通じて、人権教育・啓発の取組を進めており、このような人権教育・啓発の取組、活動の活性化や会員企業数の拡大も含めた同研究会の事務局業務を専門ノウハウに長けた事業者又は団体に業務委託にて実施するものです。

　つきましては、本事業の主旨及び実施内容等を十分に御理解の上、積極的に御応募くださいますようお願い申し上げます。

事業概要

　当研究会は、昭和50年の設立以来、各時代における企業を取り巻く様々な人権課題を的確にとらえた活動を続け、現在（令和8年3月末時点）、139社の企業・事業所にご参加いただいています。

　主な取組は、参加企業が社内の人権研修としてご活用いただけるよう、新入社員を対象とした人権研修をはじめとする講演会や研修会、企業間での意見交換を行うグループ研修などを実施しています。また、社内研修用のツールとして、人権に関する研修教材の貸出などの支援も行っています。

募集対象団体

　民間企業、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利活動法人等（権利能力なき社団を含む。）とします。

応募資格

　下記の募集要項に記載されている応募資格を有する団体とします。

応募方法

　事業に応募する場合は、下記の募集要項及び仕様書を熟読の上、募集要項に記載されている必要書類を必ず受付期間内に提出してください。

応募スケジュール

　スケジュールは以下のとおりです。

公募期間	令和8年4月17日（金曜日）から5月1日（金曜日）まで
応募申込書、企画提案書の提出期限	令和8年5月1日（金曜日）午後5時まで
質疑の受付	令和8年4月17日（金曜日）から 令和8年4月24日（金曜日）午後5時まで
質疑の回答	随時、尼崎市ホームページにて回答を掲載予定
プレゼンテーション審査 （必要に応じて）	令和8年5月11日（月曜日）を予定
選定結果通知	書類審査（または、プレゼンテーション審査）の実施から 1週間以内に書面にて通知します

提出先

　尼崎市竹谷町2丁目183番地　出屋敷リベル3階
　尼崎市経済環境局経済部しごと支援課

　令和8年5月1日（金曜日）午後5時までにご持参ください。

※郵送、電子メール、FAXによる受付は行いません。

質疑応答

　（様式7）質問票に入力の上、令和8年4月24日（金曜日）午後5時までに、電子メールにてお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※電話、FAX、来庁による問い合わせは受け付けしかねますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　提出された質疑内容については、項目ごとに集約等を行い、その回答を随時尼崎市ホームページ上に公表します。

　なお、質疑に対する回答は、募集要項と一体のものとし、同要項と同等の効力を有するものとします。

　尼崎市経済環境局　しごと支援課

　Eメール　ama-shigotoshienka@city.amagasaki.hyogo.jp