尼崎版総合戦略及び尼崎人口ビジョン

　このたび、国において、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、今後5か年の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示され、各地方公共団体においても、国の戦略等を踏まえて、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」等を策定するよう努力目標が示されました。

　本市は大都市圏にありながら、人口は昭和46年の55万人をピークに一貫して減少傾向にあり、少子化・高齢化の進行とあわせて、今後の本市の市政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれています。平成25年に策定した本市の総合計画では、全国的に人口減少、少子化・高齢化が進むなか、まちづくりにおいて「人口の年齢構成バランスを重視する」「活動人口の増」「交流人口の増」を重視しており、特に中学生以下の子どもがいる世帯の定住・転入促進に向けて、調査、研究を進めているところです。

　尼崎版総合戦略については、こうした本市の取組を促進する効果が期待できることから、本市の将来人口を客観的に推計するとともに（尼崎人口ビジョン）本市総合計画を基に、まち・ひと・しごとの分野に焦点を絞ったアクションプランとして策定しました。

• 尼崎人口ビジョン （PDF 1011.2KB）
• 尼崎版総合戦略 （PDF 1.6MB）
• 尼崎人口ビジョン（概要版） （PDF 253.8KB）
• 尼崎版総合戦略（概要版） （PDF 471.2KB）

• 総合戦略の各年度の政策パッケージについては、以下の資料をご覧ください。 

• パッケージ改定内容（平成27年10月） （PDF 692.3KB）
• パッケージ改定内容（平成28年4月） （PDF 702.4KB）
• パッケージ改定内容（平成29年4月） （PDF 356.5KB）
• パッケージ改定内容（平成30年4月） （PDF 341.5KB）
• パッケージ改定内容（平成31年4月） （PDF 1022.5KB）

総合戦略等の計画期間

【尼崎版総合戦略】

　平成27年10月から令和5年3月

（注意）策定当初の計画期間は令和2年3月まででしたが、総合計画後期まちづくり基本計画策定時に、総合計画の期間に合わせて令和5年3月まで延長しました。

【尼崎人口ビジョン】

　今後5か年の取組の方向性を示す「尼崎版総合戦略」を検討するにあたっての基礎資料として策定したものです。50年後（2060）年を見据えた超長期計画であるため、人口ビジョンは社会経済環境の変化など、必要に応じて見直しを行う予定です。

総合戦略等の検討体制

　尼崎版人口ビジョンおよび総合戦略の策定にあたっては、市長を座長とし、幹部職員からなる「ひと咲き　まち咲き　あまがさき創生本部」をはじめ、庁内横断的な会議体（プロジェクトチーム他）を設置し、検討を重ねてきました。

　また、検討に際しては市民・産業界・大学・金融機関・労働団体・マスコミの皆様から意見をいただきながら策定してきました。

• 総合戦略等の検討体制 （PDF 84.3KB）

　詳しくは下記リンクをご覧ください。

• ひと咲きまち咲きあまがさき創生本部
• あまがさき創生に向けた意見交換会
• 募集・終了案件（パブリックコメント）

国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等への対応

　尼崎版総合戦略については、計画期間を延長し令和5年3月末までとしているところですが、国においては令和2年度から5年間の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第2期国戦略」。）が策定されました。

　第2期国戦略では、第1期の方向性を継続しつつ、新たに横断的な目標として「多様な人材の活躍を推進する。」「新しい時代の流れを力にする」が追加されました。これらの新たな目標は、協働やSDGsなど、本市において既に取組を進めている項目であり、現行の尼崎版総合戦略の方向性と異なるものではないことから、基本目標や政策分野については改正せずこれまでの方向性を踏襲し、国の追加目標については取組を推進するための横断的視点として、政策パッケージに位置付けています。

• パッケージ改定内容（R2年4月） （PDF 756.9KB）
• パッケージ改定内容（R3年4月） （PDF 775.4KB）
• パッケージ改定内容（R4年4月） （PDF 1.6MB）

住まいと暮らしに関するアンケート調査

1.目的

　尼崎版人口ビジョン・総合戦略を策定するにあたり、平成21年度以降に 1 近隣他都市（神戸市・西宮市・伊丹市・大阪市・豊中市）に転出した世帯　2 近隣他都市から転入した世帯　3 市内間転居した世帯－の転居理由や市内居住年数、通勤先等を把握することにより、今後の本市の定住・転入施策の展開や構築に資するため、アンケート調査を実施しました。

2.調査対象及び抽出人数

　平成21年度以降に近隣他都市から転入、近隣他都市へ転出、または市内間転居をした世帯（各1,200世帯）

調査種別	異動種別	世帯種別	対象数
A	転入	若年夫婦世帯	1,200件
B	転入	子育てファミリー世帯	1,200件
C	転出	子育てファミリー世帯	1,200件
D	転居	若年夫婦世帯	1,200件
E	転居	子育てファミリー世帯	1,200件

　詳しくは、下記アンケート結果をご覧ください。 

• アンケート調査票A （PDF 455.9KB）
• アンケート調査票B （PDF 453.7KB）
• アンケート調査票C （PDF 483.7KB）
• アンケート調査票D （PDF 488.2KB）
• アンケート調査票E （PDF 488.3KB）
• アンケート調査結果A （PDF 1.4MB）
• アンケート調査結果B （PDF 1.4MB）
• アンケート調査結果C （PDF 1.3MB）
• アンケート調査結果D （PDF 1.4MB）
• アンケート調査結果E （PDF 1.3MB）