尼崎市一般廃棄物処理基本計画

ポスト
シェア
LINEで送る

印刷 ページ番号1008105 更新日 2021年5月1日

 一般廃棄物処理基本計画は、ごみの収集、運搬や処分について適正に行うことや、ごみの減量・リサイクルの取組を定めた計画であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、その策定が市に義務付けられています。
  平成23年3月に定めた「尼崎市一般廃棄物処理基本計画」が令和2年度で目標年度を迎えたことから、廃棄物を取り巻く社会情勢の変化や、本市のごみ処理状況等を踏まえた改定を行い、計画期間を令和3年度から令和12年度とする新たな計画を策定しました。

 なお、本計画は、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく「尼崎市食品ロス削減推進計画」としても位置付けています。

尼崎市一般廃棄物処理基本計画

削減目標

令和12年度の焼却対象ごみ量(焼却工場で処理するごみ量)を令和元年度比で11%(14,540t)削減

家庭での目標 令和12年度の1人1日あたりの燃やすごみ量を令和元年度比で10%(47g)削減

事業所などでの目標 令和12年度の事業系ごみ量を令和元年度比で10%(5,113t)削減

基本理念

 大量生産・大量消費・大量廃棄型の生活は、わたしたちの生活を豊かにした一方で、天然資源の枯渇や地球温暖化の進行など、地球規模の大きな環境問題を引き起こしました。このような社会を見直すため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の徹底により環境負荷を低減する循環型社会への転換に向けた動きが加速しています。

 循環型社会の形成に向けては、まずは市民・事業者一人一人が「もったいない」精神のもと日常生活や事業活動の中でどれだけの資源を使って捨てているか、それに伴いどれだけのコストをかけているのかを考え、ごみの発生抑制や資源循環に係る視点を日常生活や事業活動に取り入れ、取り組むことが大切です。

 そこで、本計画では、「みんなで広げる『もったいない!あまがさき』」を基本理念として掲げ、「もったいない」を合言葉にした4つの視点からの取組を、市民・事業者・行政全ての主体がそれぞれの役割分担のもと進めていくことで、持続可能な循環型社会の形成を目指します。

「もったいない」を合言葉にした4つの視点

視点1 ごみになるのにもったいない!

     リデュースを最優先とする3Rの取組によって環境負荷を低減します

視点2 コストをかけるのもったいない!

     コスト意識を持って経済性や効率性に配慮して取り組みます

視点3 環境のためだけではもったいない!

     ごみを通じて環境・経済・社会を統合的に向上します

視点4 みんなでやらなきゃもったいない!

     市民・事業者・行政が協力して、協働で取組を進めます

目標達成に向けた取組

4つの「もったいない」の視点を踏まえた8つの柱を主軸にした取組を展開していきます。

目標達成に向けては、食品ロスやプラスチックなどのリデュースを最優先とした3Rの取組により、ごみの減量化を推進します。

施策の柱1 リデュース・リユースの推進

施策の柱2 分別・リサイクルの推進

施策の柱3 意識啓発の推進

施策の柱4 地域の環境美化の推進

施策の柱5 経済的かつ効率的なごみ処理体制の構築

施策の柱6 環境負荷の低減

施策の柱7 安心かつ安定的なごみ処理体制の構築

施策の柱8 経済的手法の活用

市民・事業者からの意見聴取結果

 ご家庭や事業所でのごみの排出状況、ごみ減量・リサイクルに対する関心度や意見等を把握し、計画に反映するため、市民・事業者を対象とした意見聴取を行いました。

市民アンケート結果

調査期間:令和元年11月13日(水曜日)から令和元年12月6日(金曜日)

対象者:満20歳以上の市民のうち無作為に選ばれた1,500世帯(回答数:575世帯、回収率38.8%)

調査方法:郵送によりアンケート票を配布・回収

調査内容:1 ごみ減量の意識・浸透度について

     2 情報源について

     3 ごみの排出方法について

     4 食品ごみ、プラスチックごみについて

     5 市の取組について

 

事業所アンケート

調査期間:令和元年11月13日(水曜日)から令和元年12月6日(金曜日)

対象者:市所在の事業所のうち無作為に選ばれた500事業所(回答数:157事業所、回収率32.0%)

調査方法:郵送によりアンケート票を配布・回収

調査内容:1 ごみ排出状況について

     2 ごみ減量・リサイクルの取組について

     3 市からの情報提供について

市民ワークショップ及び市民・事業者説明会

 ごみの排出及び減量・リサイクルにかかる課題や、今後取り組むべき施策等について意見交換を行うため、市民・事業者を対象としたワークショップ及び説明会を実施しました。

PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 資源循環課
〒660-0842 兵庫県尼崎市大高洲町8番地
電話番号:06-6409-1341
ファクス番号:06-6409-1277
メールアドレス:ama-gomigen@city.amagasaki.hyogo.jp