尼崎市地球温暖化対策推進計画
印刷 ページ番号1008109 更新日 2024年10月2日
計画の目的・位置付け
尼崎市地球温暖化対策推進計画は、地球温暖化の防止やその影響・被害を回避・軽減することを目的とし、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画(区域施策編)」と気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」を兼ねるものとして策定しています。
なお、令和3年6月に尼崎市気候非常事態行動宣言を表明し、「2050年までに脱炭素社会を実現するため、2030年の二酸化炭素排出量を2013年比で50%程度削減することを目指す」ことを宣言したことに伴い、二酸化炭素排出量の削減目標を28%から50%に引き上げるなど計画内容について令和4年3月に一部改訂を行っています。
削減目標
令和12年度(2030年度)の二酸化炭素排出量を平成25年度(2013年度)比で50%以上削減
基本理念
地球温暖化対策については、これまでも様々な取組が行われていますが、未だに解決ができていない課題です。今後、一層の二酸化炭素排出量の削減を進めていくためには、これまでの節電のように我慢を強いるような対策ではなく、市民・事業者の皆さまが興味をもち、進んで取り組んでもらえるような対策が求められています。
そのため、地球温暖化対策を通じて、日常生活や事業活動の質を向上させ、経済の発展や都市の魅力向上につなげていくような取組を進めていく必要があります。さらに、二酸化炭素排出量を削減するというこれまで対策に加え、一部で現れ始めている気候変動の影響について備えていく必要性も生じています。
この難しい課題の解決に挑戦していくためには、市民・事業者・市の日頃からの想いや取組を原動力(エネルギー)として活かしつつ、日常生活・事業活動の中でどれだけのエネルギーを使っているかを意識し、賢いエネルギー利用の仕方とは何かということを問い続ける姿勢を大切にしながら、取り組んでいく必要があることから、計画の理念を次のとおり定めます。
基本理念 私たちのエネルギーを賢く活かせるまち あまがさき
取組方針・取組の視点
本計画では、二酸化炭素排出量を削減していくために、「エネルギー」の量や質に着目した取組を行うとともに、排出された温室効果ガスによって引き起こされる地球温暖化の影響・被害について知り、備えていくために5つの取組の視点を設けています。
視点1 エネルギーをなるべく使わない
視点2 エネルギーを無駄なく・効率よく活かす
視点3 エネルギー源を選ぶ
視点4 エネルギーを管理・調整する
視点5 地球温暖化の影響を知り、備える
また、取組の方向性として、4つの取組方針を設けています。
取組方針1 環境に配慮した生活・事業の促進
取組方針2 省エネ型建築物・設備の普及
取組方針3 効率的なエネルギー利用のできる都市への転換
取組方針4 気候変動の影響・被害に関する情報収集・備えの推進
尼崎市地球温暖化対策推進計画(改訂後:令和4年3月一部改訂)
【参考】尼崎市気候非常事態行動宣言
尼崎市地球温暖化対策推進計画(改訂前:平成31年3月策定)
第2次尼崎市地球温暖化対策地域推進計画(前計画)
- 表紙・はじめに・目次 (PDF 1.1MB)
- 第1章 計画の意義 (PDF 1010.8KB)
- 第2章 市域の概況 (PDF 915.1KB)
- 第3章 温室効果ガスの排出の現状と今後の排出見通し (PDF 914.4KB)
- 第4章 温室効果ガス削減目標 (PDF 890.3KB)
- 第5章 取組施策 (PDF 2.6MB)
- 第6章 (PDF 761.6KB)
- マップと解説 (PDF 2.5MB)
- 参考資料・裏表紙 (PDF 1.3MB)
市内温室効果ガス排出量推計結果
本市において排出量を推計する温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)を対象としており、2022年3月に環境省から公表されたマニュアルに基づき、市内のエネルギー消費量等に温室効果ガス排出係数を掛け合わせることにより算出しています。
最新の確定値である2021年度の市内温室効果ガス総排出量は2,292 kt-CO2となっており、前年度比で8.0 %の減少となっています。
また、尼崎市地球温暖化対策推進計画で定められている基準年度である2013年度のCO2総排出量と比べると34.6 %の減少となっています。
尼崎市における温室効果ガス排出量の推計に係るデータ提供のお願い
本市では、平成31年3月に尼崎市地球温暖化対策推進計画を策定し、温暖化対策の取組を進めており、計画の進捗管理の一環として、市内における温室効果ガス排出量の推計を行っております。
つきましては、市内における温室効果ガス排出量の推計を行うため、令和5年度に尼崎市域への電気又はガスの販売実績がありましたら、次の回答様式にてご回答いただきますようお願いいたします。
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このページに関するお問い合わせ
経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6301
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp