尼崎市耐震改修促進計画

　平成7年（1995年）1月に発生した阪神・淡路大震災では、地震直後に亡くなられた方の約9割は住宅・建築物の倒壊等によって命を奪われたことが明らかになっており、住宅・建築物の耐震化の重要性が認識されました。住宅・建築物の耐震化のためには、それぞれの所有者等が地震防災対策を自らの問題として取り組むことが不可欠です。本市においては、市民の自己予防意識の高揚を図り、所有者自らによる耐震化を計画的に促進するため、「尼崎市耐震改修促進計画」を平成20年度（2008年度）に策定しました。

　その後、平成23年（2011年）3月の東日本大震災により甚大な被害が発生し、平成25年（2013年）には建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されたことから、「兵庫県耐震改修促進計画」の改定に合わせて、平成28年（2016年）に改定しました。

　南海トラフ巨大地震等の発生の切迫性が指摘されるなど、住宅・建築物の耐震化は引続き重要な課題であり、地震時における市民の安全を確保するために、引続き住宅・建築物の耐震化を計画的に進める必要があることから、計画期間を令和17年度（2035年度）までに改定しました。

尼崎市耐震改修促進計画 <令和8年（2026年）3月改定>

• 尼崎市耐震改修促進計画 （PDF 1.4MB）