尼崎市気候非常事態行動宣言を表明しました
印刷 ページ番号1024854 更新日 2022年11月28日
尼崎市気候非常事態行動宣言について
目的
近年、私たちは過去に経験をしたことのないような豪雨、猛暑などに見舞われており、尼崎市を含め日本各地で地球温暖化が一因とされる異常気象による被害が発生しています。そして、地球温暖化による影響・被害は、私たちの生活だけでなく自然環境にも及んでおり、すべての生き物の生存基盤を脅かす危機だといえます。
こういった危機を引き起こした主な原因は私たち一人ひとりの人間の活動によって排出された二酸化炭素であるとされており、世界ではパリ協定の下に工業化以前からの気温上昇を2℃より低い状況に保つとともに、1.5℃以下に抑える努力を追求するための取組が始まっています。
私たちは、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする脱炭素社会を実現するため、日々の行動を変えていくことをここに宣言します。
宣言日
令和3年6月5日
宣言内容
- 2050年までに脱炭素社会を実現するため、2030年の二酸化炭素排出量を2013年比で50％程度削減することを目指します。
- 消費するエネルギーを徹底的に削減するとともに、再生可能エネルギーなどへの転換を目指します。
- 一人ひとりがライフスタイルを見つめ直し、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却を目指します。
- 地球温暖化による危機を正しく認識・共有するとともに、この危機を乗り越えるために行動します。
目標
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする脱炭素社会を実現するため、2030年の二酸化炭素排出量を2013年比で50％程度削減します。
脱炭素社会に向けた尼崎市の取組
重点的に実施する取組
消費するエネルギーを徹底的に削減するとともに、再生可能エネルギーなどへの転換を目指します。
- 再生可能エネルギーの導入拡大
- エネルギーの地産地消
- 省エネ型住宅・建築物の普及促進
- エコカーの普及促進
- 水素エネルギーの普及促進
一人ひとりがライフスタイルを見つめ直し、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却を目指します。
- ごみとしない取組によるごみ量の削減
地球温暖化による危機を正しく認識・共有するとともに、この危機を乗り越えるために行動します。
- 地球温暖化による危機の認識・共有／環境に配慮した行動の普及・啓発
市が率先して実施する取組
- 公共施設で自らが使用する電気について、段階的に再生可能エネルギーに転換し、再生可能エネルギー比率を高めていく。
- 公用車について保有台数の適正化を進めつつ、保有する車両については段階的に電気自動車等のエコカーに転換していく。
- IoT等を活用した効率的な収集や焼却処分時におけるエネルギー回収（ごみ発電）など様々な方法を用いて、ごみ処理プロセスにおいて発生する二酸化炭素発生量を削減する。
ゼロカーボンシティの表明
尼崎市は、「尼崎市気候非常事態行動宣言」の中で、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すことを表明し、併せてゼロカーボンシティの表明をしました。
ゼロカーボンシティとは
環境省では、「2050 年に CO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
これまでにゼロカーボンシティを表明した地方公共団体は下記リンクをご覧ください。
You Tubeチャンネルで配信しています
令和3年6月5日尼崎市長が「尼崎市気候非常事態行動宣言」を表明
令和3年6月5日に開催されたWEB版の環境イベント「オンライン エコあまフェスタ2021」において、尼崎市長が「尼崎市気候非常事態行動宣言」を表明しました。
特別対談：尼崎市長×大阪産業大学 花田 眞理子教授
尼崎市気候非常事態行動宣言の表明に際し、大阪産業大学大学院 人間環境学研究科教授であり、尼崎市の環境審議会及び総合計画審議会の委員でもある花田 眞理子教授と尼崎市長が対談を行いました。
脱炭素社会って？地域経済はどうなるの？市はどんな取組をするの？など、二人がわかりやすくお話ししています。
VOL1
1 二つの危機
2 低炭素から脱炭素へ
3 気候非常事態“行動”宣言
VOL2
4 ピンチをチャンスに
5 今後の取組ポイント
VOL3
6 つくる責任・つかう責任
7 最後に…
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このページに関するお問い合わせ
経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号：06-6489-6301
ファクス番号：06-6489-6300
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