尼崎市LGWAN環境仮想システム導入公募型プロポーザルの実施について
印刷 ページ番号1041903 更新日 2025年9月5日
業務名
尼崎市LGWAN環境仮想システム導入
概要
現在、物理的に分離されているLGWAN環境を仮想化し、主に業務で利用するインターネット端末からLGWAN環境へのリモートアクセス環境の構築を実施します。
本調達においては、限られた時間の中から効率よく構築業務を実施し、契約期間中にトラブル等があった際に迅速に対応可能なサポート体制を確立している事業者を選定するため、プロポーザル方式にて契約事業者を決定します。
スケジュールについて
募集内容のHP掲載・募集開始 |
令和7年9月1日(月曜日) |
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質問の受付期限 |
令和7年9月12日(金曜日)午後5時まで |
質問書への回答(予定) | 令和7年9月17日(水曜日) |
企画提案書等応募書類提出期限(※1) |
令和7年10月3日(金曜日)午後5時まで(必着) |
プレゼンテーション(※2) | 令和7年10月17日(金曜日) |
選定結果通知(予定) | 令和7年10月22日(水曜日) |
※1 郵送の場合も期限必着であること。
※2 プレゼンテーションの日時は企画提案書提出後、別途連絡予定。
参加資格等について
(1)参加資格
企画提案方式(プロポーザル方式)による選定への参加に応募しようとする者は、本システム導入を安定かつ円滑に実施できる能力と適正な実施体制を有する法人等とします。個人は応募することはできません。また、次に掲げる要件をすべて満たさなければ応募することはできません。
ア 尼崎市契約規則(昭和41年尼崎市規則第9号)第4条に定める競争入札参加有資格者名簿に登載されている者又は名簿に登載されていない場合は、次に掲げる書類を整え、応募書類と合わせて提出することができる者
(ア) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
(イ) 法人等の事業報告書、損益計算書又は収支計算書及び貸借対照表
イ 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと
ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」または「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得していること。
エ 次に掲げる事項のすべてに該当しない者
(ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号又は同条第2項各号のいずれかに該当する者
(イ) 本市の競争入札における指名停止措置を受けている者
(ウ) 国税、本市内外の市税その他の歳入金等を滞納している者
(エ) 定款又は規約若しくは会則がない、責任者が明確でない並びに適正な会計を行っていないなど、本市が委託契約を締結する事業者として適正ではない者
(オ) 宗教活動又は政治活動を目的とした団体
(カ) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう)の候補者(当該候補者になろうとするものを含む)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とした団体
(キ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者
(ク) 破産者で復権を得ない者
(ケ) 暴力団(尼崎市暴力団排除条例(平成25年尼崎市条例第13号)第2条第4号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(尼崎市暴力団排除条例第2条第5号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団密接関係者(尼崎市暴力団排除条例第2条第7号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)のいずれかに該当する者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号のいずれかに該当する者
なお、本市との契約締結後、事業者が(1) アからウのいずれかに該当しなくなった場合又は(1) エ(ア)~(ケ)のいずれかに該当することが判明した場合は、委託契約期間中であっても、本市は事業者との契約を取り消すことができるものとします。
(2)応募制限
ア 複数の法人等で組織した共同事業体で応募する場合は、代表の団体を定めて下さい。
イ 単独で応募した団体は、他に応募する共同事業体の構成団体(代表となる団体を含む。以下同じ。)となることはできません。
ウ 同時に複数の共同事業体の構成団体となることはできません。
エ 共同事業体の構成団体のいずれかの団体が、本システム導入の応募において、当該共同事業体とは別に単独の団体として応募していることや、他の共同事業体の構成団体を兼ねていることが判明した場合は、当該構成団体が関わるすべての応募を無効とします。
オ その他共同事業体で応募する場合、別紙の注意事項を遵守してください。
参加にあたっての提出方法および提出書類について
以下の2種類のいずれかの方法で必要書類を紙面にてご提出ください。
(1)提出場所への持ち込み
予め提出場所に掲載の電話番号への電話、
もしくは提出場所のEメールアドレス宛に来訪予定日時をお知らせください。
(2)郵送の場合
必要書類発送後に、到着確認を行ってください。
提出書類の様式およびその他の必要書類等に関しては、下記のリンクの書類よりご確認下さい。
※(9月5日修正)様式3機能・機器要件の項目がずれていたため差し替えました。
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プロポーザル募集要項 (PDF 394.9KB)
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仕様書 (Word 946.4KB)
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【様式1】質問票 (Word 15.4KB)
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【様式2】企画提案書 (Word 17.4KB)
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【様式3】機能・機器要件一覧表 (Excel 24.9KB)
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このページに関するお問い合わせ
総務局 行政マネジメント部 デジタル推進課・情報システム担当
〒660-0051 兵庫県尼崎市東七松町1丁目5番20号 市政情報センター
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