離婚届

夫婦が婚姻関係を解消するときに届出ます。夫婦の話し合いによる協議離婚と、裁判所が関与する裁判離婚があります。

協議離婚と裁判離婚

	協議離婚	裁判離婚
効力の生じる日	届けた日	調停成立または裁判の確定した日 （注）調停成立または裁判確定の日から起算して10日以内に届出なければなりません。
届出人	夫並びに妻	審判の申立人、または訴えの提起人 （期限内に届出しないときは相手方も届出できます。）
持参するもの	離婚届（成年の証人2名必要）（窓口に用紙有） 届出人のマイナンバーカード、運転免許証、官公署発行の顔写真付の証明書など	離婚届（窓口に用紙有） 調停調書の謄本（調停離婚の場合のみ） 和解調書の謄本（和解離婚の場合のみ） 認諾調書の謄本（請求の認諾による離婚の場合のみ） 審判書謄本および確定証明書（審判離婚の場合） 判決書謄本および確定証明書（判決離婚の場合）

届出先

届出人の本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

参考

• 離婚後、戸籍がどうなるかは、その人が筆頭者であるか、ないか、によります。筆頭者の人は戸籍に異動はありません。一方、筆頭者でない人は、親の戸籍に戻るか、新しい戸籍を単独でつくるか選択できます。

子どもがいる方へ

子どもの親権について

• 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)の施行により、令和8年4月1日からは、父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後は父母双方を親権者と定めることも、単独親権の定めをすることもできるようになりました。
  詳しくは下記法務省ウェブサイト（外部リンク）をご確認ください。
• 夫婦間の未成年の子については、親権者を父母双方とするか、父または母の単独親権とするかを定め、離婚届書の親権を行う者の欄に、子どもの氏名をフルネームで記入してください。
• 協議離婚の場合、離婚届の「離婚後も共同で親権を行使すること又は単独で親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことを確認するチェック欄に、夫妻双方が☑していることが必要です。
• 離婚届提出時に親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立て中である場合は、「親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子」欄に子の氏名をフルネームで記入してください。
  なお、親権者を指定する審判が確定又は調停が成立したときは、審判による場合は審判書謄本及び審判確定証明書、調停による場合は調停調書の謄本を添付のうえ、『親権者指定届』を提出する必要があります。協議による親権者指定届は受理できませんのでご注意ください。

子どもの氏（姓）について

• 子どもの氏（姓）は父母が離婚をしても変わりません。父が筆頭者であった場合は父の戸籍に残り、母が筆頭者であった場合は母の戸籍に残ります。子どもの氏（姓）を変更したいときは離婚の手続きが済んでから家庭裁判所に申立をして許可を得ることが必要です。その後、市役所で「入籍届」をすることになります。　
• 婚姻時に養子縁組をした子どもがいる場合は、『養子離縁届』が必要になる場合があります。詳しくは戸籍届受付窓口で直接ご相談ください。

• 父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省）（外部リンク）
• 入籍届
• 養子離縁届

姓の変更について

• 婚姻により氏（姓）を改めた夫または妻は婚姻前の氏（姓）に戻ります。
• 婚姻中の氏（姓）を引き続き使用したい場合は「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出が必要です。

• 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)

不本意な離婚を防ぐ

離婚の意思がないのに、協議離婚の届出がされるおそれのある場合は、夫婦の一方から協議離婚を受理しないように申出することができます。（不受理申出）

• 不受理申出

国際結婚について

• 国際結婚の場合の離婚手続きは法律関係が複雑な場合があります。
  日本の手続きで離婚が認められても、外国人配偶者の本国では無効となる場合があります。本庁戸籍担当にご相談ください。
• 外国籍の人と離婚しても氏（姓）は変わりませんが、婚姻したときに「外国人との婚姻による氏の変更届」（戸籍法107条2項の届」を提出して氏が変わった人については、離婚後3カ月以内であれば外国人との離婚による氏の変更届（戸籍法107条3項の届）により家庭裁判所の許可なしに婚姻前の氏を称することができます。

• 外国人との離婚による氏の変更届
• 外国人との婚姻による氏の変更届

マイナンバーカードに関する手続き

　マイナンバーカードをお持ちで、離婚に際して氏（姓）を変更された場合、カードの氏（姓）変更を行います。後日でも変更は可能ですので、住民票のある市区町村の窓口へお持ちください。代理人が届出する場合、当日にマイナンバーカードの氏（姓）変更はできません。詳しくは市民課住民記録担当へお問い合わせください。

必要な手続き	尼崎市の窓口（引き続き尼崎市にお住まいの方）
氏（姓）を変更された全ての方 　「券面記載事項変更届」	市役所本庁　市民課 サービスセンター （阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎） 平日のみ（土曜日は取扱できません）
e-Taxなどをされている方 　「署名用電子証明再発行」	市役所本庁　市民課 サービスセンター （阪急塚口、JR尼崎、阪神尼崎） 平日のみ（土曜日は取扱できません）
追記欄がいっぱいになった方 　「再交付申請」	市役所本庁 市民課、またはサービスセンター、他市区町村で離婚届を出された後 市役所本庁 マイナンバーカード交付窓口にお越しください

（注意）
　離婚に際して他市町村から転入された方は、期限内にマイナンバーカードの「継続利用届」も必要です。
詳しくは転入届のページを参照ください。

• 転入届
• マイナンバーカードについて