多量の産業廃棄物を排出する事業者のみなさまへ

印刷ページ番号1024579 更新日 2024年9月11日

廃棄物処理法の改正により、平成13年度からは、一定量以上の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）を排出する事業者（以下「多量排出事業者」という。）に、（特別管理）産業廃棄物処理計画とその実施状況の報告が義務付けられました。
その概要は次の内容となっていますので、対象となる事業者の方は必ず提出してください。

令和2年度より様式が一部変更となりましたのでご注意ください。

多量排出事業者にかかる（特別管理）産業廃棄物処理計画策定について

1．対象事業者

産業廃棄物	前年度の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の発生量（注1）が1000トン以上である事業所を設置している事業者
特別管理産業廃棄物	前年度の特別管理産業廃棄物の発生量（注1）が50トン以上である事業所を設置している事業者

（注1）発生量は、事業所場内で焼却や脱水等の中間処理を行う前の量をいいます。

2．提出内容等

処理計画の提出	廃棄物の計画発生量、処理にかかる管理体制、廃棄物の排出の抑制、再生利用・処理に関する事項等を定め、提出します。
実施状況の報告	翌年度、事業者は作成した処理計画の実施状況を報告します。

参考資料

様式集（保存してからお使いください）

報告書作成支援フォーム

産業廃棄物処理計画実施状況報告書等提出シート

お問い合わせ、提出先等

1．提出先

尼崎市経済環境局環境部産業廃棄物対策担当

2．提出期限

毎年6月30日まで

3．処理計画等の公表

提出された処理計画及び実施状況報告の内容を、1年間、尼崎市のホームページに公表します。

また、製造業であって、前年度の副産物（有価物と産業廃棄物との合計）の発生量が1万トン以上である事業場を設置している事業者、もしくは電気業、ガス業及び熱供給業に属する事業所を設置している事業者は、実施状況報告書追加様式及び、兵庫県条例「環境の保全と創造に関する条例」第77条第1項の規定により、再生資源利用促進調査・予測結果報告書も合わせて、尼崎市長あてに提出しなければなりません。

兵庫県条例「環境の保全と創造に関する条例」様式と記入例

県産業廃棄物実態調査票様式と記入例

A3横で印刷してください。

産業廃棄物年間排出量別の処理計画書等提出必要書類一覧
産業廃棄物年間排出量		提出必要書類
産廃1000トン未満	特管50トン未満	なし
産廃1000トン未満	特管50トン以上	特別管理産業廃棄物処理計画書特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書産業廃棄物処理計画実施状況報告書等提出シート
産廃1000トン以上1万トン未満	特管50トン未満	産業廃棄物処理計画書産業廃棄物処理計画実施状況報告書産業廃棄物処理計画実施状況報告書等提出シート
産廃1000トン以上1万トン未満	特管50トン以上	産業廃棄物処理計画書特別管理産業廃棄物処理計画書産業廃棄物処理計画実施状況報告書特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書産業廃棄物処理計画実施状況報告書等提出シート
産廃1万トン以上	特管50トン未満	産業廃棄物処理計画書産業廃棄物処理計画実施状況報告書再生資源利用促進調査・予測結果報告書県産業廃棄物実態調査票産業廃棄物処理計画実施状況報告書等提出シート
産廃1万トン以上	特管50トン以上	産業廃棄物処理計画書特別管理産業廃棄物処理計画書産業廃棄物処理計画実施状況報告書特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書再生資源利用促進調査・予測結果報告書県産業廃棄物実態調査票産業廃棄物処理計画実施状況報告書等提出シート

備考

産業廃棄物処理計画書の提出に際しては、その他の事業概要等の添付書類が必要なため、あらかじめお問い合わせください。
この一覧は、尼崎市長あての提出必要書類一覧です。尼崎市外の事業所の方は、管轄行政庁にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局　環境部　産業廃棄物対策担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁中館9階
電話番号：06-6489-6310
ファクス番号：06-6489-6300

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