障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所等における新型コロナウイルスへの対応について

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ページ番号1020053 更新日 令和3年7月28日

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 新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を随時お知らせしています。

 このページでは、新型コロナウイルス感染症対策に関する対策(対応)について、厚生労働省からの事務連絡等を掲載しています。
 障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所等におかれましては新型コロナウイルス感染症の対策について知識と理解を深めていただき、対応に努めていただくようお願いします。

尼崎市からのお知らせ

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所等の対応について(令和3年4月28日)

 平素は、本市の障害福祉行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、みだしの件について本市を含む兵庫県に、「緊急事態宣言」が発令されたところです。つきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」(令和3年4月23日改定)に基づき、支援が必要な方々に対して、継続的なサービス提供の実施と、感染防止の徹底に努めていただきますようお願いします。なお、本市におきましては、令和3年1月15日付け事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う障害福祉サービス等事業所の対応について」に記載している「人員基準等の臨時的な取扱いについて」、「就労系障害福祉サービスにおける在宅就労について」、「生活介護における取扱いについて」の取扱いを継続しています。

 また、兵庫県が作成した、勤務中や休憩時など具体的な場面における留意事項(別紙)をご確認のうえ、改めて従事者等への周知・徹底をお願いします。

 加えて、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より令和3年4月23日付け事務連絡「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」が示されていますので、事務連絡内容を十分留意した対応が取られるようお願いします。

  *事務連絡「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」は、下段の「厚生労働省等事務連絡」にて掲載しております。

特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業(居宅レスパイト・医療的ケア児等福祉タクシー費用の助成)に係る助成金について(令和3年2月18日)

 居宅レスパイトは、放課後等デイサービスを対象、医療的ケア児等福祉タクシー費用の助成は、放課後等デイサービス、児童発達支援、医療型児童発達支援を対象としております。実施済または実施予定の障害児通所支援事業所は、下記の実施調書を令和3年3月12日金曜日までにご提出ください。

 本件についての問合わせ先は、以下となりますので、ご確認のうえお問い合わせ下さい。

 障害福祉課 請求・認定担当 電話番号:06-6489-6750 ファクス番号:06-6489-6351

特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その6)(令和3年2月5日)

本事業は、放課後等デイサービス事業所を対象としております。対象事業所は、下記の通知をご確認のうえ「令和2年8月以降放課後等デイサービス利用者負担軽減助成金所要額調べ」(全事業所対象)、「補助対象額計算シート(令和2年8月~令和3年1月分まで)」(助成金対象事業所のみ)を、令和3年2月19日金曜日までにご提出ください。

 また、2月以降の補助対象額計算シートの提出は、「令和3年2月サービス提供分:令和3年3月10日〆切」「令和3年3月サービス提供分:令和3年4月10日〆切」となりますのでご注意ください。

 なお、「特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その1)から(その5)」欄の通知もあわせてご確認ください。

 本件についての問合わせ先は、以下となりますので、ご確認のうえお問い合わせ下さい。

 障害福祉課 請求・認定担当 電話番号:06-6489-6750 ファクス番号:06-6489-6351

「緊急事態宣言」発令に係る障害福祉サービス等事業所の対応について(令和3年1月15日)

障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業について(令和2年10月26日)

 新型コロナウイルス感染症の影響下(利用者や職員に感染者が発生した場合など)において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービス等を継続して提供できるよう、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用の補助を行っています。
 詳細は、以下のリンクをご確認ください。

 【本事業に関するお問い合わせ先】
  障害福祉政策担当 電話番号:06-6489-6577 ファクス番号:06-6489-6351

特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その5)(令和2年10月23日)

本事業は、放課後等デイサービス事業所を対象としております。対象事業所は、下記の通知をご確認のうえ「尼崎市放課後等デイサービス補助対象額計算シート」を、令和2年11月16日月曜日までにご提出ください。

 なお、「特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その1)から(その4)」欄の通知もあわせてご確認ください。

 本件についての問合わせ先は、以下となりますので、ご確認のうえお問い合わせ下さい。

 障害福祉課 請求・認定担当 電話番号:06-6489-6750 ファクス番号:06-6489-6351

新型コロナウイルス感染症対応における移動支援・日中一時支援に係る報酬請求の取扱いについて(令和2年9月30日)

本件についての問合わせ先は、以下となりますので、ご確認のうえお問い合わせ下さい。

 障害福祉課 請求・認定担当 電話番号:06-6489-6750 ファクス番号:06-6489-6351

新型コロナウイルス感染症が発生した社会福祉施設等に対する防護具等の支援について(令和2年9月10日)

 本市では、障害児者向けの社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染症が発生した場合で、入所施設や居住系サービス、濃厚接触者等に対してもサービス継続を行う必要がある訪問系サービス等、感染者が発生してもなおサービスを継続して行うことを前提としているものを対象に、サービスの提供に支障が生じないよう、不足する衛生用品(マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋、ゴーグル、キャップ等)を配布しています。
 必要とされる社会福祉施設等がありましたら、法人指導課へご相談ください。

 【お問い合わせ先】法人指導課 電話番号:06-6489-6321

学校等の再開に伴う放課後等デイサービスの対応について(その3)(令和2年7月7日)

障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染防止対策について(追記)(令和2年6月30日)

 令和2年6月26日付で通知しております「障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染防止対策について」に記載しておりました、臨時的な在宅でのサービス支援体制に関する届出及び報告書については、次の様式となります。

障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染防止対策について(令和2年6月26日)

学校等の再開に伴う放課後等デイサービスの対応について(その2)(令和2年6月9日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等報酬請求に関する尼崎市取扱いQ&A(令和2年6月5日)

障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染防止対策について(令和2年5月29日)

特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その4)(令和2年5月28日)

分散登校に伴う報酬単価の取扱いについては、下記「学校等の再開に伴う放課後等デイサービスの対応について」をあわせてご参照ください。

学校等の再開に伴う放課後等デイサービスの対応について(令和2年5月27日)

緊急事態宣言解除後の障害福祉サービス事業所(通所・短期入所等)の対応について(令和2年5月26日)

障害福祉サービス事業所等への手指消毒用エタノールの配付について

 障害福祉サービス事業所等において、衛生用品が不足していることから衛生管理の促進を図り、感染拡大を防止するため、兵庫県の調査に基づき、選定した事業所に、手指消毒用エタノールを配付します。詳細は下記の添付書類をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所の臨時的な取扱いについて(追記)(令和2年4月15日)

 令和2年4月14日付で通知しております「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所の臨時的な取扱いについて」に記載しておりました、臨時的な在宅でのサービス支援体制に関する届出及び報告書については、次の様式となります。

 なお、在宅支援を実施する場合は、必ず事前に、法人指導課の事業所指定の担当( 6489 -6750)に連絡をお願いします。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所の臨時的な取扱いについて(令和2年4月14日)

特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その3)(令和2年4月28日)

 令和2年4月サービス提供分の国保連請求方法の変更は行いませんので、3月サービス提供分と同じ方法で国保連請求を行ってください。(同通知その1参照)

 なお、4月以降の利用者負担軽減については、下記放課後等デイサービスQ&A(4月28日版)Q10‐3及びQ17‐4をご参照いただき、国から詳細が示され次第お知らせします。

 

特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その2)(令和2年4月15日)

 本事業は、放課後等デイサービス事業所を対象としております。対象事業所は、下記の通知をご確認のうえ「尼崎市放課後等デイサービス補助対象額計算シート」を、令和2年4月24日金曜日までにご提出ください。

 なお、「特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その1)(令和2年4月8日)」欄の通知もあわせてご確認ください。

 本件についての問合わせ先は、以下となりますので、ご確認のうえお問い合わせ下さい。

 障害福祉課 請求・認定担当 電話番号:06-6489-6750 ファクス番号:06-6489-6351

特別支援学校等の臨時休業に係る放課後等デイサービス利用の利用者負担軽減及び報酬請求の取扱いについて(その1)(令和2年4月8日)

 本件についての問合わせ先は、以下となりますので、ご確認のうえお問い合わせ下さい。

障害福祉課 請求・認定担当 電話番号:06-6489-6750 ファクス番号:06-6489-6351

「緊急事態宣言」発令に係る障害福祉サービス事業所(通所・短期入所等)の対応について(令和2年4月8日)

次亜塩素酸水(除菌剤) 等の提供受付終了について(お知らせ)(令和2年3月31日)

尼崎市内の社会福祉施設等(高齢者、障害者)を対象に次亜塩素酸水(除菌剤)を提供しておりましたが、令和2年3月30日をもって受付を終了しました。

 

新型コロナウイルス感染症による障害福祉サービス等事業所における臨時休業の状況報告について

全国の社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等における臨時休業の状況について確認しておりますので、本市指定の対象事業所におかれましては、下記のとおりご報告いただきますようご協力をお願いいたします。

1.報告の対象

・臨時休業の要請によらず、感染防止の観点から、社会福祉施設等の設置者の判断により、自主的に臨時休業を実施している場合

・学校等の休業に伴う人手不足を理由として、社会福祉施設等の設置者の判断により、自主的に臨時休業を実施している場合

2.対象サービス

(1) 障害児者(通所・短期入所系)

・短期入所 ・児童発達支援・生活介護 ・医療型児童発達支援・自立訓練 ・放課後等デイサービス・就労移行支援 ・地域活動支援センター・就労継続支援 ・日中一時支援・就労定着支援

(2) 障害児者(訪問系)

・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

3.報告方法

 臨時休業を実施する場合及び営業を再開する場合に、すみやかに下記様式によりファクスにてご報告ください。

 

従事者用マスクの申込結果について(お知らせ)(令和2年3月26日)(令和2年4月7日)

申込の結果については、マスクの郵送をもってご連絡に代えさせていただきます。
なお、配付先の対象事業所には、3月26日(木曜日)にマスクを発送させていただきますが、配付の郵送がなかった事業所の皆様には、大変申し訳ありませんが、ご理解の程どうぞよろしくお願いいたします。
内容につきましては、添付文書のご確認をお願い致します。

通所施設、短期入所系で感染が疑わしいものが発生した場合の対応フロー(通知)(令和元年3月19日)

新型コロナウイルスに係る就労系の臨時的な在宅サービス提供について(通知)(令和2年3月19日)

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の本市における取り扱いについて(通知)(令和2年3月19日)

次亜塩素酸水(除菌剤) 等の提供について(お知らせ)(令和2年3月17日)

 尼崎市内で、デイサービス等を行う高齢者向け介護事業所の利用者等に新型コロナウイルス感染症患者が複数確認されたことから、尼崎市内の社会福祉施設等(高齢者、障害者)を対象に次亜塩素酸水(除菌剤)を提供することとなりました。

 また、従事者用マスクについても、新型コロナウイルスの感染者等を在宅支援する事業者を優先配付し、またサービス提供に支障をきたす事業者に可能な範囲で提供することとなりました。

 ついては、障害福祉関係の事業者様にご案内させていただきますので、希望される場合は事前申し込みのほどお願いします。

※なお、本件についての問合わせ先は、障害福祉課 事業所指定・管理担当ではなく、以下となりますので、ご確認のうえお問い合わせ下さい。

障害福祉課 企画調整担当 電話番号:06-6489-6577 ファクス番号:06-6489-6351

厚生労働省等事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第15報)(令和3年7月2日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)(令和3年6月28日)

新型コロナウイルス感染症臨時的な取扱いについて(第13報)(令和3年5月21日)

「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)」(令和2年10月15日付事務連絡)に関するQ&Aについて(令和3年5月19日)

緊急事態宣言後の障害福祉サービス事業所等の対応について(令和3年4月23日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)(令和3年4月22日)

「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドラン」について(令和3年4月21日)

「まん延防止等重点措置」の実施に伴う感染拡大防止の取組の徹底等について(令和3年4月8日)

障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等職員のための感染症対策の研修会の動画のアーカイブ配信について(令和3年3月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(令和3年3月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10報)(令和3年3月29日)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第8報)(令和3年3月23日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(令和3年2月22日)

在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について(令和3年2月16日)

(ご案内)新型コロナウイルス感染症電話相談窓口の設置について

 兵庫県より、新型コロナウイルス感染症電話相談窓口の設置についてご案内がありましたのでお知らせいたします。施設や事業所内で感染対策等について分からないことがありましたら、下記までご相談下さい。

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について(令和3年1月7日)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第7報)(令和3年1月7日)

障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について(令和2年12月28日)

 障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、感染症が発生した場合であっても、 利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。

 必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、 業務継続計画 (BCP) の策定が重要であることから、今般、その策定を支援するため、障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等を厚生労働省がとりまとめておりますので周知いたします。業務継続計画(BCP)の策定にあたり、ガイドラインを参考にご活用下さい。

障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルについて(令和2年12月25日)

 障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、 利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。

 障害福祉サービス施設・事業所職員の感染症への対応力の向上を目的として、必要な感染症の知識や対応方法等を厚生労働省がとりまとめておりますので周知いたします。感染対策マニュアルをご確認のうえ、改めて対策等の徹底をお願いいたします。

「障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等における感染症対策力向上支援業務」における研修会(WEB研修会)の開催について(令和2年12月4日)

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について(令和2年12月3日)

3月中旬以降、介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブなどに対して国から布マスクを配布してきました。
現在、介護施設等のうち、希望する施設に対して配布を実施しているところですが、現在のマスクの需給状況等を踏まえ、既に配布を行った介護施設等も含め、改めて希望する介護施設等に対し配布することとしました。希望する場合は次の事務連絡に沿って厚生労働省まで申出を行ってください。

発熱症状等がある場合の相談・受診の流れ等について(令和2年10月27日)

兵庫県では、発熱の症状があるなど新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの疑いがある場合、県民の皆様が診療・検査体制が整った地域の医療機関(発熱等診療・検査医療機関)で受診できるよう、適切な相談・診療・検査体制を整備しています。
発熱等があれば、別添チラシや下記ホームページを参考に、まずは電話での相談をお願いします。

社会福祉施設における感染防止対策の徹底について(令和2年10月26日)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について (その2)【4月7日付事務連絡】の一部改正について(令和2年10月15日)

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について(令和2年8月4日)

新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ&Aについて(その2)(令和2年6月30日)

介護施設等に対する布製マスクの配布について(令和2年6月23日)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第6報)(令和2年6月19日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)(令和2年6月19日)

新型コロナウイルス感染症防止に係るQAについて(その1)(令和2年6月19日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した地域活動支援センター等の事業実施に当たっての留意事項について(令和2年6月9日)

「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について(その2)」に係るQ&A(令和2年6月3日)

「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴い放課後等デイサービス事業所の対応について(その2)」について(令和2年5月28日)

「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について(令和2年5月4日付け事務連絡)」に関するQ&A(グループホーム関係)について(令和2年5月28日)

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた児童発達支援センターの利用児童に対する健康診断の実施等に係る対応について(令和2年5月27日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第7報)(令和2年5月27日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第6報)(令和2年5月18日)

緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴い放課後等デイサービス事業所の対応について(令和2年5月15日)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第5報)(令和2年5月13日)

緊急事態宣言継続後の地域生活支援事業の対応について(令和2年5月7日)

障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について(令和2年5月4日)

「緊急事態宣言が継続された場合の放課後等デイサービス事業所の対応について」及び「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について(通知)」について(令和2年5月1日)

緊急事態宣言が継続された場合の障害福祉サービス等事業所の対応について(令和2年5月1日)

【訂正】新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて(4月28日版)(令和2年5月1日)

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて(4月28日版)(令和2年4月28日)※5月1日付で訂正の通知が発出されています。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)(令和2年4月28日)

「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日付事務連絡)」等に関するQ&A(その2)について(令和2年4月24日)

共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について(令和2年4月14日)

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて(4月13日版)(令和2年4月13日)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第4報)(令和2年4月13日)

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(感染性廃棄物)について(令和2年4月9日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)(令和2年4月9日)

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について(令和2年4月7日)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について (その2)(令和2年4月7日)

新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について(その2)(令和2年4月3日)

「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」等の周知について(令和2年4月3日)

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての障害児通所支援事業所の対応について(令和2年4月2日)

社会福祉施設等に対する「新型コロナウイルス対策 身のまわりを清潔にしましょう。」の周知について(令和2年3月31日)

学校の教育活動再開に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について(令和2年3月31日)

社会福祉施設等職員に対する新型コロナウィルス集団発生防止に係る注意喚起について(令和2年3月30日)

障害者支援施設における感染拡大防止と発生時の対応について(令和2年3月30日)

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて(令和2年3月24日)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について(令和2年3月19日)

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月19日現在)(令和2年3月19日)

訪問系サービスにおける新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月19日)

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について(その6)(令和2年3月19日)

介護施設等に対する布製マスクの配布について

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について(令和2年3月17日)

「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日付事務連絡)」に関するQ&Aについて(令和2年3月16日)

新型コロナウイルス感染の拡大防止等ための移動支援事業の取扱いについて(令和2年3月13日)

 尼崎市で、このQA(移動支援事業の取扱い)の取扱いをする場合は、事前に利用者の担当する障害者支援課にご相談ください。
【北部障害者支援課06-4950-0374】
【南部障害者支援課06-6415-6246】

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について(その5)(令和2年3月13日)

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月11日現在)(令和2年3月11日)

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて(令和2年3月10日)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)(令和2年3月10日)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第3報)(令和2年3月9日)

社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について(令和2年3月9日)

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月7日)

「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日付事務連絡)」に関するQ&Aについて(令和2年3月6日)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日)

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等への財政支援制度について(令和2年3月6日)

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について(その4)(令和2年3月6日)

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての重症心身障害児や医療的ケア児等の受入れについて(令和2年3月6日)

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて(令和2年3月6日)

新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて(令和2年3月3日)

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第2報)(令和2年3月2日)

 今後、新型コロナウイルスへの対応に伴い、障害福祉サービス事業所等の運営にも影響が及び、特に就労継続支援A型・B型事業所においては、生産活動収入の大幅な減少も予測されます。
 「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」(令和2年2月20日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)においてお示ししているところですが、新たに、「就労継続支援A型における経営改善計画の作成」及び「就労継続支援B型における工賃の支払い」に係る取扱いについて、事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について(令和2年2月28日)

 令和2年2月27日、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年3月2日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。
 こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが地域で適切に提供されるよう、取り扱いについて厚生労働省より事務連絡がありました。
 障害保健福祉関係の別添資料を掲載しております。

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について(令和2年2月28日)

 新型コロナウイルス感染症への対応については、このたび小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について一斉臨時休業が要請されたことを踏まえ、放課後等デイサービス事業所(以下「事業所」という。)等における対応について、厚生労働省より事務連絡がありました。下記のとおり取りまとめましたので、貴事業所・施設にてご対応下さい。

2月20日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」における内容の補足(令和2年2月28日)

 小中高・特別支援学校の一斉臨時休業の要請に関連し、一部の自治体より、2月20日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」においてお示ししている「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等」に「利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能」という取扱いについて「事業所の設置地域で感染が確認されていない場合は、この事務連絡による特例は認められないのか」との疑義がありました。

 これについて、下記事務連絡の通り、「事業所の設置地域で感染が確認されていないが、新型コロナウイルスの感染をおそれて事業所を欠席した場合であっても、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が認める場合は、本特例の適用対象として差支えない」ことといたしますという内容の補足が厚生労働省よりありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について(令和2年2月25日)

 新型コロナウイルス感染症への対応については、令和2年2月25日新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等に基づき取り組んでいただいているところですが、医療的ケア児の中には、呼吸障害により 気管切開を行っている者や人工呼吸器を使用している者も多く、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、事務連絡の通り留意事項に係る事務連絡を発出することといたしました。
 参考として、学校における児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、2月25日に文部科学省より事務連絡が発出されておりますので添付しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る障害者(児)への相談支援の実施等について(令和2年2月25日)

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)等については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための柔軟な取扱いを可能とします。

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日)

 社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。以下同じ)における新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」や「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」(令和2年2月13日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)や「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について」(令和2年2月23日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)などでお示ししているところですが、新型コロナウイルスによる感染の拡大防止の観点から、次の事務連絡の事項に特に留意していただきますようお願いいたします。

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日)

 社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)の利用者等(社会福祉施設等の利用者及び職員をいう。以下同じ。)に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」や「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」(令和2年2月13日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)や「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」(令和2年2月18日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について」(令和2年2月23日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)などでお示ししておりますが、社会福祉施設等における感染拡大を防止する観点から、罹患が確認されない利用者等についても、次の事務連絡の別紙の点に留意いただくようお願いいたします。

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について(令和2年2月23日)

 新型コロナウイルスについては、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月13日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)」(以下「2月13日事務連絡」という。)に基づき対応いただいているところです。
 2月22日、東京都において、施設の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が発生しました。
 ついては、2月13日事務連絡について、内容を改めてご確認の上、対応を徹底いただくようお願いいたします。
 なお、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター国際感染症センターにおいて「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」が作成されています。本文書は、医療関係者及び保健所が参照することを想定し作成されたものですが、2月13日事務連絡とあわせて参考にしていただくようお願いいたします。

「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日付事務連絡)」に関するQ&Aについて(令和2年2月21日)

 社会福祉施設等(通所・短期入所等に限る。)の利用者及び職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応については、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)」でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について別紙のとおりQ&Aとしてとりまとめました。

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(令和2年2月20日)

 今後、新型コロナウイルスへの対応に伴い、障害福祉サービス事業所等の運営にも影響が及び、特に就労継続支援A型・B型事業所においては、生産活動収入の大幅な減少も予測されます。
 これに伴い、工賃の取扱等について事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(令和2年2月20日)

 今般、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」(令和2年2月17日)が公表されたところです。今後、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。
 この場合の取扱いについて、事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日)

 社会福祉施設等(通所・短期入所等に限る。以下同じ。)の利用者等(社会福祉施設等の利用者及び職員をいう。以下同じ。)に新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、事態に迅速に対処するため、当面の間、別紙のとおりの対応とします。つきましては、事前に十分把握いただき、万が一新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、関係機関等との連携に十分留意した上で、御対応よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(令和2年2月18日)

 今般、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」(令和2年2月17日)が公表されたところです。今後、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。この場合について、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能とします。

 なお、具体的な取扱いについては、「令和元年度台風第19号により被災した障害者等に対する支給決定等について」(令和元年10月15日付厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか連名事務連絡)における取扱いの考え方を参考にしていただきますようよろしくお願いいたします。

「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について(令和2年2月17日)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられ、本日公表されたところです。

 社会福祉施設等の職員が正しい認識を持つとともに、職員も含め、妊婦、子ども、障害者及び高齢者並びにこれらの家族等による適切な相談及び受診がなされるよう、周知等の適切なご対応をお願いいたします。

情報・コミュニケーション支援を必要とする障害者等に対する新型コロナウィルス感染症の対応への配慮について(令和2年2月17日)

 行政機関等における障害者等への配慮については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等を踏まえ、福祉分野のみならず様々な分野において合理的配慮の対応をいただいているところです。

 視聴覚障害者等は、その障害特性から情報取得や他者とのコミュニケーションが困難な状況であることから、新型コロナウィルス担当部局や視聴覚障害者情報提供施設、地域の障害者団体等と連携を図り、以下の点について特段のご配慮をお願いいたします。

1.  視覚障害者については、相談に関する連絡先(電話番号等)の周知やホームページ上の情報のテキストデータの提供等

2. 聴覚障害者等については、電話による相談ができない方もいることから、電話以外にファクス番号又はメールアドレスの周知や字幕映像の提供等 (特に各都道府県市のホームページに掲載している「帰国者・接触者相談センター」のファクス番号の掲示等)

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月14日)

 「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月13日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)」及び「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月13日厚生労働省子ども家庭局保育課ほか連名事務連絡)」において、留意事項等をお送りしているところです。

 国内の感染拡大防止に万全を期すため、対応にあたっては、感染対策マニュアル等を参照しつつ、一人一人の咳エチケットや手洗いなどの実施が重要となってきますので、下記の啓発ポスターも掲示するなど、職員や子ども、障害者及び高齢者並びにこれらの家族等に対する情報提供並びに感染症対策に努めていただくようお願いします。

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月13日)

「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年1月31日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)」に基づき対応いただいているところですが、中華人民共和国湖北省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された同国旅券を所持する外国人に加えて、2月13日午前0時から、同国浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された同国旅券を所持する外国人についても上陸拒否の対象となったことなどから、同事務連絡を廃止し、今後は本事務連絡の別紙のとおりとしますので、内容をご確認の上、対応いただくようお願いいたします。なお、新型コロナウイルスについては、日々状況が変化しているため、必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合がございます。

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年1月31日)

厚生労働省において、別紙の通り留意事項をとりまとめましたので、事業者にて内容を確認の上、ご対応いただくようお願いいたします。なお、新型コロナウイルスについては、日々状況が変化しているため、必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合がございます。

新型コロナウイルスに関するQ&A(令和2年1月29日)

日本国内でも新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が確認されたことを受け、新型コロナウイルスにつき正しい認識を御理解いただけるよう、厚生労働省のホームページにおいて「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表しておりますのでお知らせします。

また、高齢者介護施設における一般的な感染症対策についてまとめた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版(2019年3月)」及び保育所における一般的な感染症対策についてまとめた「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」も併せて御確認ください。

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