障害福祉サービス等情報公表制度について

障害福祉サービス等情報公表制度について

情報公表制度の概要

【概要】
　情報公表制度は利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的として、平成30年4月施行の改正障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、1.事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事等へ報告することを求めるとともに、2.都道府県知事等が報告された内容を公表する仕組みが創設されました。

【留意点】
　下記サービス（基準該当サービスは除く）の指定を受けている事業者及び年度中に新規指定を受けてサービスを提供しようとする事業者は障害福祉サービス等情報を都道府県等に報告することが義務付けられています。なお、報告内容はWAMNET情報公表システムに公表されます。

対象サービス一覧

【報告対象となるサービス一覧（基準該当事業所を除く）】

1.居宅介護　2.重度訪問介護　3.同行援護　4.行動援護　5.療養介護　6.生活介護　7.短期入所　8.重度障害者等包括支援　9.施設入所支援　10.自立訓練（機能訓練）　11.自立訓練（生活訓練）　12.宿泊型自立訓練　13.就労選択支援　14.就労移行支援　15.就労継続支援A型　16.就労継続支援B型　17.就労定着支援　18.自立生活援助　19.共同生活援助　20.計画相談支援　21.地域相談支援（移行）　22.地域相談支援（定着）　23.障害児相談支援　24.児童発達支援　25.医療型児童発達支援　26.放課後等デイサービス　27.居宅訪問型児童発達支援　28.保育所等訪問支援

(注）福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設は、兵庫県が管轄となります。     

経営情報の報告の開始について（令和7年8月29日）

　令和7年8月29日以降、事業者が報告する障害福祉サービス等情報について、これまでの事業所情報に加えて、経営情報についても記載することが義務付けられました。

　これは、障害福祉サービス等情報公表システム（WAMNET）内に財務状況のデータベースを整備し、事業者の収支状況や職種別の給与総額等の経営情報について、分析・公表を行うことで、障害福祉サービス等事業者の経営の透明性を図ることを目的としています。

　詳細については、以下の厚生労働省のホームページから掲載資料等をご確認ください。
　

• 「障害福祉サービス等事業者における経営情報の見える化」に係る都道府県等・障害福祉サービス等事業者向け説明会（外部リンク）

利用者・保護者の方へ

全国の障害福祉サービス等事業所情報をインターネット上で、検索することができるようになりました。

• 障害福祉サービス等情報検索（外部リンク）
• 「障害福祉サービス等情報検索」リーフレット （PDF 1.0MB）

事業者の方へ

　独立行政法人福祉医療機構（WAMNET)より事業者が事前登録をしている連絡用電子メールあてに送信されるログインID、パスワードで障害福祉サービス等情報公表システムへログインし操作説明書をご確認のうえ、下記の手順に従って報告を行ってください。

　ログインID、パスワードが届いていない場合は、尼崎市法人指導課（TEL：06-6489-6522)までお問い合わせください。ログインID、バスワードは事業者が事前登録している電子メールアドレスに送信されます。

　ログインID、パスワードは、一事業者（法人）1つの付与となっており、複数事業所を運営する事業者（法人）は、事業所間で共有することになります。

【報告手順】
手順1.システムにログイン後、画面上部にある「事業所情報の照会・編集を行う」メニューをクリックする。
手順2.検索条件を入力後、検索ボタンをクリックし、事業所・施設を検索する。
手順3.検索結果から詳細情報を入力する事業所・施設名称のリンクをクリックする
手順4.「事業所詳細情報の編集を行う」画面の各タブにて詳細情報の入力を実施する。
手順5.すべてのタブの入力完了後、「承認者へ申請する」のタブより入力内容の承認申請を実施する。

※令和7年8月29日より、「事業所詳細情報の編集を行う」画面において「経営情報」のタブの入力が可能となっています。承認申請については、「経営情報を含めず承認者へ申請する」チェックボックスを設け、承認者へ申請する際に経営情報を含める・含めないを指定することができます。

【報告期限（経営情報以外の項目）】

ア. 報告年度の4月1日より前に障害福祉サービス等を提供している事業者

　　報告年度の7月31日まで

イ. 報告年度の4月1日以降に障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者

　　事業者指定を受けた日から2カ月以内

【報告期限（経営情報）】

　   毎会計年度終了後3カ月以内

※経過措置として、令和7年度内に実施されるべき報告（令和6年1月1日から同年12月31日までの期間中に開始した会計年度に関する報告）に限り、令和8年3月31日までに報告を行うこととされています。

　令和7年8月31日以前に事業所詳細情報（経営情報を除く）の報告が完了している事業所についても、令和8年3月31日までに初回の経営情報の報告が必要になりますので、ご注意ください。

• 障害福祉サービス等情報公表システムログインページ（外部リンク）
• 障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板（外部リンク）
• 障害福祉サービス等情報公表システム操作説明書（事業者用）【第1.7版】 （PDF 6.0MB）
• 障害福祉サービス等情報公表システム　よくある質問一覧（平成30年5月14日現在） （PDF 81.1KB）
• 障害福祉サービス等情報公表システム　よくある質問一覧（平成30年8月14日現在） （PDF 701.7KB）

制度に関するお知らせ

• 障害福祉サービス等情報公表制度の施行について （PDF 579.0KB）
• 障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内（平成31年4月改訂版） （PDF 1.3MB）
• 障害福祉サービス等情報公表制度の施行について（平成30 年4月23 日 厚生労働省通知　障障発0423第1号 最終改正令和7年9月1日） （PDF 480.6KB）
• 「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」の一部改正について（平成31 年3月26 日　厚生労働省通知　障障発0326第1号 最終改正令和7年9月1日）　 （PDF 903.1KB）