令和5年7月からの福祉医療費助成制度

福祉医療費助成制度

本市では、医療費の助成制度を設けています。申請により、医療費（保険適用分）のうち、自己負担分の一部について助成が受けられます。該当する人は申請してください。申請の際に必要な書類は制度により異なりますので、関連情報にある各制度のホームページを参照してください。
 

現在助成を受給中の方（受給者証をお持ちの方）

医療費受給者証の色は毎年7月1日に兵庫県下一斉に変更されます。今回はブルー（あさぎ色）からライトグリーン（うぐいす色）へ変更されます。
すでに令和5年6月30日までの受給者証を持ち、引き続き受給資格がある人には、6月下旬に7月1日から使用できる新しい受給者証（ライトグリーン）を送付します。7月1日以降は新しい受給者証（ライトグリーン）を医療機関や薬局などの窓口で健康保険証などの必要書類とともに提示してください。

• 期限が切れた医療費受給者証については各自で廃棄をお願いします。
• 70歳から74歳の方で、障害者医療費助成又は母子家庭等医療費助成の対象者については、「健康保険証・高齢受給者証・限度額適用認定証」と一緒に本受給者証を医療機関等に提示してください。
• 母子家庭等医療について、75歳以上の方は受給者証を医療機関等で使えませんので還付申請をお願いします。（受給者証の色はオレンジで変わりません。）
• 3月中旬以降に税金に関する申告を行った場合、所得判定が間に合わず、資格審査に影響がでる場合があります。
• 届いた受給者証の一部負担金などに関して、不明な点がある場合は、福祉医療課までお問い合わせください。

助成制度の内容

令和5年7月1日から令和6年6月30日までの福祉医療費助成制度の内容は次のとおりです。

制度一覧

種類	対象者	所得制限（区分）		一部負担金
高齢期移行	65～69歳の人 （【区分2】に該当する人は、要介護2以上の要件が必要）	【区分1】本人を含む世帯員全員が市民税非課税かつ所得が0円で本人の年金収入が80万円以下		2割負担（限度額月額は外来8,000円、入院15,000円）
		【区分2】本人を含む世帯員全員が市民税非課税で本人の年金収入とその他所得の合計額が80万円以下		2割負担（限度額月額は外来12,000円、入院35,400円）
障害者医療 　　・ 高齢障害者医療	・身体障害者手帳1～3級の人 ・精神障害者保健福祉手帳1・2級の人 ・療育手帳A・B（1）の人	【低所得】本人、配偶者及び扶養義務者のいずれもが市民税非課税で年金収入とその他所得の合計額が80万円以下		（外来）1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで （入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額1,600円、17歳以下は無料）
		【一般】本人の市民税所得割額が23万5千円未満		（外来）1医療機関1薬局あたり1日600円を限度に月2回まで （入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額2,400円、17歳以下は無料）
乳幼児等医療	0歳児～就学前児	なし		外来・入院いずれも無料
	小学1～小学3年生	【低所得】保護者及び扶養義務者のいずれもが市民税非課税で年金収入とその他所得の合計額が80万円以下		外来・入院いずれも無料
		【一般】保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が23万5千円未満		（外来）1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで （入院）無料
		【特定】保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が23万5千円以上		（外来）1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで （入院）無料
母子家庭等医療	・18歳（高校生在学中は20歳）の年度末までの母子・父子家庭の子どもとその保護者 ・父母のいない、同期間の子	【低所得】保護者及び扶養義務者のいずれもが市民税非課税で年金収入とその他所得の合計額が80万円以下		（外来）1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで （入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額1,600円、子どもは無料）
		【一般】保護者及び扶養義務者の所得がいずれも49万円未満（扶養親族1人につき38万円を加算）		（外来）1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで （入院）1割負担（1医療機関あたり限度額月額3,200円、子どもは無料）
こども医療	小学4年生～中学3年生	【低所得】保護者及び扶養義務者のいずれもが市民税非課税で年金収入とその他所得の合計額が80万円以下		外来・入院いずれも無料
		【一般】保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が23万5千円未満		（外来）1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで （入院）無料
		【特定】保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が23万5千円以上		（外来）1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで （入院）無料
	高校生（在学や婚姻の有無を問わず・18歳到達後最初の3月末日まで）	なし		（入院のみ）無料

助成の対象とならないもの

保育所・幼稚園・学校内でけがなどをして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度による医療費の給付を受けることができる時は、助成の対象外となります。

乳幼児等医療費助成制度の拡充

市内に居住する子どもを対象に、国保又は社保による医療費のうち自己負担分を助成していますが、子育て世帯へのさらなる支援の充実のため、次のとおり制度を拡充します。

• 外来にかかる医療費について、1歳から就学前児の市民税所得割額23万5千円以上の一部自己負担金があった方に対して、無料（自己負担金なし）とします。

母子家庭等医療費助成を受給中の方へ

対象者には、令和5年4月に現況届の用紙を送付します。現況届は速やかに提出してください。期限を過ぎて提出された方の受給者証は、7月以降のお届けになる場合があります。
また、令和5年度（令和4年中所得）の市民税の申告がまだの方は、速やかに申告してください。（税務署に確定申告された方や、勤務先から源泉徴収票が提出されている方を除く）
なお、市民税の申告についての詳細は、尼崎市役所市民税課（電話：6489‐6248）にお問い合わせください。