令和3年7月からの福祉医療費助成制度について

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ページ番号1010752 更新日 令和3年6月1日

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福祉医療費助成制度について

本市では、医療費の助成制度を設けています。申請により、医療費(保険適用分)のうち、自己負担分の一部について助成が受けられます。該当する人は申請してください。申請の際に必要な書類は制度により異なりますので、事前に福祉医療課へお問い合わせください。
なお、令和3年7月から令和4年6月30日までの福祉医療費助成制度の内容は以下のとおりです。すでに令和3年6月30日までの受給者証を持ち、引き続き受給資格がある人には、6月下旬に7月1日から使用できる新しい受給者証(サーモンピンク色)を送付します。7月以降は新しい受給者証(サーモンピンク色)を医療機関や薬局などの窓口で必要書類とともに提示してください。
また、申告期限延長期間(3月16日以降)に市民税の申告などを行った場合、所得判定が間に合わず、資格審査に影響がでる場合があります。6月22日以降に届いた受給者証の一部負担金などに対して、不明な点がある場合は、福祉医療課までお問い合わせください。
 

制度一覧

種類

対象者

所得制限

一部負担金

高齢期移行

 

 

65~69歳の人
(昭和27年7月1日以降生まれで【区分2】に該当する人は、要介護2以上の要件が必要)

本人を含む世帯員全員が市民税非課税で、本人の年金収入とその他所得の合計額が80万円以下

【区分2】

2割負担(限度額月額は外来12,000円、入院35,400円)

【区分1】

2割負担(限度額月額は外来8,000円、入院15,000円)

障害者医療

  ・

高齢障害者医療

・身体障害者手帳1~3級の人

・精神障害者保健福祉手帳1・2級の人

・療育手帳A・B(1)の人

本人の市民税所得割額が235,000円未満

【一般】

(外来)1医療機関1薬局あたり1日600円を限度に月2回まで

(入院)1割負担(1医療機関あたり限度額月額2,400円)

【低所得】

(外来)1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで

(入院)1割負担(1医療機関あたり限度額月額1,600円)

なお、いずれも17歳以下の人の入院は無料 

乳幼児等医療

 

0歳児

なし

 

外来・入院いずれも無料

 

1歳~未就学児

 

保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円未満

保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円以上

(外来)1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで

(入院)1割負担(1医療機関あたり限度額月額3,200円)

小学1~小学3年生

保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円未満

【一般】

(外来)1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで

【低所得】

(外来)1医療機関1薬局あたり1日600円を限度に月2回まで

なお、いずれも入院は無料 

母子家庭等医療

・18歳(高校生在学中は20歳)の年度末までの母子・父子家庭の子どもとその保護者

・父母のいない、同期間の子

保護者と扶養義務者の所得がいずれも490,000円未満(扶養親族1人につき380,000円を加算)

ただし、低所得者区分の所得制限額は、市民税非課税で、年金収入を加えた所得が80万円以下

【一般】

(外来)1医療機関1薬局あたり1日800円を限度に月2回まで

(入院)1割負担(1医療機関あたり限度額月額3,200円)

【低所得】

(外来)1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで

(入院)1割負担(1医療機関あたり限度額月額1,600円)

なお、いずれも子どもの入院は無料 

こども医療

小学4年生~中学生

保護者と扶養義務者の市民税所得割額の合計額が235,000円未満

外来2割負担、入院無料

訪問看護ステーションによる訪問看護・訪問リハビリを受けたときの医療費が助成対象になります

これまで訪問看護ステーションによる訪問看護・訪問リハビリは福祉医療費の助成対象外としていましたが、令和3年7月1日から、健康保険が適用される訪問看護・訪問リハビリも福祉医療の助成を受けることができるようになります。

  • 介護保険が適用される訪問看護・訪問リハビリは、福祉医療の助成対象外です。
  • 精神障害者保健福祉手帳による障害・高齢障害者医療を受給されているときの精神疾患による訪問看護・訪問リハビリの医療費は助成対象外です。
  • 小児慢性特定疾病、指定難病や自立支援医療などの他公費医療制度受給者が当該制度が対象としている傷病等の訪問看護を利用するときは、訪問看護ステーション等には指定難病等の自己負担額をお支払いのうえ、翌月以降に福祉医療費支給申請をしてください。

母子家庭等医療の受給中の方へ

対象者には、令和3年4月に現況届の用紙を送付しました。現況届の提出がまだの方は、速やかに提出してください。期限を過ぎて提出された方の受給者証は、7月以降のお届けになる場合があります。
また、令和3年度(令和2年中所得)の市民税の申告がまだの方は、速やかに申告してください。(税務署に確定申告された方や、勤務先から源泉徴収票が提出されている方を除く)
なお、市民税の申告についての詳細は、尼崎市役所市民税課(電話:6489‐6248)にお問い合わせください。

助成の対象とならないもの

保育所・幼稚園・学校内でけがなどをして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度による医療費の給付を受けることができる時は、助成の対象外となります。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 福祉医療課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階
電話番号:06-6489-6359
ファクス番号:06-6489-6398
メールアドレス:ama-hukushiiryou@city.amagasaki.hyogo.jp