不育症治療支援事業

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印刷 ページ番号1003351 更新日 2025年12月5日

不育症治療支援事業について

尼崎市では、妊娠しても、流産や死産を繰り返す「不育症」の検査・治療をうけられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、検査・治療費の一部を助成します。

【注意】不育症検査費用助成事業とは異なる事業です

先進医療として実施される検査に要する費用の一部助成を行う「不育症検査費用助成事業」とは異なる事業ですので、ご注意ください。

事業概要

1 対象者

1~4すべてに該当している方が対象

  1. 尼崎市に住所を有し、検査・治療開始時に法律上の婚姻または事実婚のご夫婦であること
  2. 当該助成に係る検査・治療を行った機関の初日における妻の年齢が43歳未満であること
  3. 2回以上の流産、死産または早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること
  4. 申請に係る検査・治療について、他の自治体の助成を受けていないこと

2 対象となる検査・治療

一次スクリーニング検査
  • 抗リン脂質抗体

  抗カルジオリピンβ2グルコプロテインI(CLβ2GPI)複合体抗体

  抗カルジオリピン(CL)IgG抗体

  抗カルジオリピン(CL)IgM抗体

  ループスアンチコアグラント

  • 夫婦染色体検査
選択的検査
  • 抗リン脂質抗体

  抗PEIgG抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)

  抗PEIgM抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)

  抗PS/PT抗体(フォスファチジルセリン依存性抗プロトロンビン抗体)

  ネオ・セルフ抗体(抗β2GPI/HLA-DR抗体)

  • 血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)

  第XII因子活性

  プロテインS活性又はプロテインS抗原

  プロテインC活性又はプロテインC抗原

  APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)

治療
  • 低用量アスピリン療法
  • ヘパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む。また、ヘパリノイドを使用するものを含む。)

3 助成内容

日本国内の医療機関で受けた医療保険が適用されない上記の不育症の検査及び治療が対象となります。
(上限金額はありません。保険診療分は対象外です。)

  • 補助率…不育症の検査:検査に要した保険適用外の医療費の7割
                不育症の治療:治療に要した保険適用外の医療費の5割
  • 助成回数…1年度に1回(通算助成回数の制限はありません)

※申請を受付後、申請内容の審査を行います。申請内容によって、申請者や医療機関に問い合わせをする場合があります。また、審査にて申請額に変更がある場合があります。

※承認した場合は、受付日の翌月末に指定口座に振り込みします。申請に不備等がある場合は、振り込みが遅れる可能性があります。

4 申請書類

(1) 不育症治療支援事業 申請書(ご夫婦それぞれの自署が必要です)

(2) 不育症治療支援事業 世帯調書

(3) 不育症治療支援事業 受診等証明書 ※医療機関(主治医)の記入が必要です。

(4) 領収書の原本(受診等証明書の領収年月日及び領収金額と一致するもの)
(明細書があれば明細書の原本もお持ちください)

(5) 振込先のわかる通帳もしくはカード(申請書に記入したもの)

(6) 住民票の写し等尼崎市内に居住するご夫婦であることを証明する書類【発行後3カ月以内のもの】
(原則として続柄が記載された住民票の写しです。ご夫婦が世帯主でない場合夫婦別世帯の場合や、外国籍を有する場合などは他の書類が必要です)

(7) 戸籍謄本及び事実婚申立書【発行後3カ月以内のもの】
(住民票にて法律上の夫婦であること(続柄)が確認できない場合、または事実婚の場合)

(6)・(7)は、ご本人達の同意があれば市が確認し、書類の提出を省略できる場合があります。

 

5 申請期限

治療日の属する年度内または、検査・治療期間の末日から3カ月以内で、どちらか遅い日まで
※検査・治療の途中で43歳になられた方は、年度内にご申請ください。
※治療が年度をまたいで継続している場合は、年度ごとに申請してください。
(1年度とは、4月1日から翌年3月31日まで)

【治療が年度をまたいで継続している場合の申請方法例】
令和7年1月1日~令和7年7月30日の間に一連の流れの治療を行った場合

  • <期間:令和7年1月1日~令和7年3月31日>までの治療を令和6年分として申請をする
    (治療が年度をまたいでいる場合は治療期間の末日は3月31日となります。)

    →受付期間は令和7年6月30日まで(治療期間の末日から3カ月以内)

  • <期間:令和7年4月1日~令和7年7月30日>までの治療を令和7年度分として申請をする

  →受付期間は令和8年3月31日まで(治療の属する年度内)

 

6 申請受付窓口

オンライン申請の場合

下記の案内ページから尼崎市オンライン申請ポータルサイトにログインし、オンライン申請をしてください。

4 申請書類内(3)・(4)・(5)を準備の上、オンライン申請を行ってください。

※閉庁日(土日・祝日)または閉庁時間にオンラインでの申請があった場合は、翌開庁日での受付となりますので、ご注意ください。

書面での申請の場合

尼崎市保健所 健康増進課

(申請書類は尼崎市保健所 健康増進課、南部保健福祉センター 南部地域保健課、北部保健福祉センター 北部地域保健課で配布しています。)

不妊・不育専門相談/男性不妊専門相談について

兵庫県では、不妊の悩みから治療の方法や内容について、また、習慣性流産・不育症、男性不妊等、妊娠に関する相談窓口があります。専門知識を持つ医師や助産師がお応えします。相談は無料、秘密は厳守されます。

詳しくは、兵庫県保健医療部健康増進課へ

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このページに関するお問い合わせ

保健局 保健部 健康増進課(尼崎市保健所健康増進課)
〒660-0052 兵庫県尼崎市七松町1丁目3番1-502号 フェスタ立花南館5階
電話番号:06-4869-3033
ファクス番号:06-4869-3049