尼崎市不育症治療支援事業

尼崎市不育症治療支援事業について

尼崎市では、妊娠しても、流産や死産を繰り返す「不育症」の検査・治療をうけられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、検査・治療費の一部を助成をします。

※令和5年4月1日以降に受けた検査・治療については、これまでの所得制限を撤廃します。

事業概要

事業実施主体

尼崎市

助成対象者

1～3すべてに該当している方が対象

1. 尼崎市内に住所を有し、治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦（当該助成に係る検査・治療日に、尼崎市民である必要があります。）
2. 当該助成に係る検査・治療を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
3. 2回以上の流産、死産または早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること

受付期間

検査・治療日の属する年度内または、治療期間の末日から3カ月以内で、どちらか遅い日まで。（ただし、治療を受けている途中で43歳になられた方は、年度内にご申請ください。）

（注）1年度とは、4月1日から翌年3月31日までです。

（注）治療等が年度をまたいで継続している場合も、治療期間の末日は3月31日とみなします。

助成内容

医療保険が適用されない不育症の検査及び治療のうち、以下のものを対象とします。

1．不育症の検査

　　不育症のリスク因子の検査

　　 　一次スクリーニング

　　　　1.抗リン脂質抗体

　　　　・抗カルジオリピンβ2グルコプロテイン1.（CLβ2GP1.）複合体抗体

　　　　・抗カルジオリピン（CL）IgG抗体

　　　　・抗カルジオリピン（CL）IgM抗体

　　　　・ループスアンチコアグラント

　　　   2.夫婦染色体検査

　　　選択的検査

　　　　1.抗リン脂質抗体

　　　　・抗PEIgG抗体（抗フォスファチジルエタノールアミン抗体）　

　　　　・抗PEIgM抗体（抗フォスファチジルエタノールアミン抗体）

　         2.血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
            ・第12.因子活性

            ・プロテインS活性もしくはプロテインS抗原

            ・プロテインC活性もしくはプロテインC抗原

            ・APTT（活性化部分トロンボプラスチン時間）   

2．不育症の治療

       (1)低用量アスピリン療法

       (2)ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法・ヘパリノイドを利用するものを含む。）　　　

助成額

検査に要した医療費の7/10及び治療に要した医療費の1/2（上限額はありません。）

助成回数

1年に1回（通算助成回数の制限はありません。）

申請受付

申請受付、問い合わせ窓口は尼崎市保健所健康増進課

申請書配布

尼崎市保健所健康増進課及び北部・南部保健福祉センター北部・南部地域保健課

申請関係書類

1. 尼崎市不育症治療支援事業申請書（ご夫婦それぞれの自署が必要です）
2. 尼崎市不育症治療支援事業世帯調書
3. 尼崎市不育症治療支援事業受診等証明書（領収書の原本が必要です）
4. 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）または戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）（発行後3カ月以内のもの。尼崎市で初めて助成を受ける方のみ必要です。）
5. 尼崎市に居住する法律上のご夫婦であることを証明する書類

（原則として続柄が記載された住民票の写し（発行後3カ月以内のもの）です。ご夫婦が世帯主でない場合、夫婦別世帯の場合、外国籍を有する場合などは他の書類が必要です）

 

1～3については添付ファイルよりダウンロードしていただけます。また、保健所健康増進課及び北部・南部保健福祉センター北部・南部地域保健課にて配布しています。

5は、ご本人達の同意があれば市が確認し、書類の提出を省略できる場合があります。尼崎市に転入された方については、書類の提出手続きが必要になります。詳しくは添付ファイル 「申請に関する説明文」 をご確認ください。

支給方法

申請書等を審査し、承認したときには、支給決定日の翌月末に、口座振込みにより支給

不妊・不育専門相談／男性不妊専門相談について

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詳しくは、兵庫県健康福祉部健康局健康増進課へ（関連情報　外部リンク参照）