食品関係の営業許可について

食品関係の営業許可を新たに取得するには

事前相談及び準備

1. 施設の工事着工前に、施設平面図（機器配置を含む）等を持参の上、施設基準等の説明を必ず受けてください。 
2. 食品衛生責任者の資格を取得してください。 
3. 兵庫県条例において、「営業施設の基準」が定められています。
4. 尼崎市条例において「公衆衛生上講ずべき措置の基準」が定められています。
5. 各条例で基準をご確認ください。 　
   • 「営業施設の基準」　：「食品衛生法基準条例」、別表第2
   • 「公衆衛生上講ずべき措置の基準」　：「尼崎市食品衛生に関する条例」、別表第1及び別表第2

• 「食品衛生法基準条例」（平成30年6月14日改正） （PDF 223.7KB）
• 「尼崎市食品衛生に関する条例」（平成28年1月1日改正） （PDF 73.3KB）
• 食品衛生責任者養成講習会

申請書類等の提出

1. 申請書は開店の10日くらい前に提出してください。 
2. 営業許可を申請する時には、次の書類が必要となります。
   • 食品営業許可申請書 （保健所窓口にご用意しております。）
   • 営業施設の大要（施設の平面図及び付近案内図） 
   • 食品衛生責任者の資格を証明するもの（原本） 
   • 法人申請の場合、法人の登記事項証明書（登記簿謄本）が必要です。（発行後6カ月以内のもの）（原本）
   • 営業許可申請手数料

主な営業業種と手数料

営業業種	手数料
飲食店営業	16,000円
喫茶店営業	9,600円
菓子製造業	14,000円
乳類販売業	9,600円
食肉販売業	9,600円
魚介類販売業	9,600円
そうざい製造業	21,000円

食品衛生監視員による施設調査

施設基準等に適合するか否かを現地で確認します。

なお、不適の場合は改善が確認されるまで営業はできません。 

許可書の交付

施設基準等に適合していることを確認した後、許可書を交付します。

なお、許可書の交付までには数日かかります。

営業許可の更新手続きを行うには

申請書類等の提出

1. 申請は営業有効期限の1カ月前までに行ってください。
2. 営業許可を申請する時には、次の書類が必要となります。
   • 営業許可期限満了に係る手続き案内ハガキ（原則、施設所在地に郵送されます。） 
   • 食品営業許可申請書（保健所にご用意しております。） 
   • 食品衛生責任者の資格を証明するもの（原本） 
   • 法人の登記事項証明書（法人で変更事項のある場合は必要です。発行後6カ月以内のもの） （原本）
   • 営業許可申請手数料

食品衛生監視員による施設調査

施設基準等に適合するか否かを現地で確認します。 

許可書の交付

施設基準等に適合していることを確認した後、許可書を交付します。

なお、許可書の交付までには数日かかります。 

申請者住所、営業所名称及び食品衛生責任者等を変更した場合には

営業変更等届書の提出

次の事項を変更した場合は営業変更等届書を提出しなければなりません。

1. 個人で許可を受けた場合で、自宅住所や姓（婚姻等により）を変更したとき 
2. 法人で許可を受けた場合で、本店（本社）所在地・代表者・商号（社名）等を変更したとき 
3. 営業所の名称(店舗名称・屋号)を変更したとき 
4. 営業設備の大要を変更したとき（大幅な変更や増改築は新規の営業許可申請が必要になる場合があります。）
5. 食品衛生責任者や衛生管理者を変更したとき 
6. 休業したとき 

必要書類等

1. 氏名の変更の場合は、戸籍抄本(発行から6カ月以内) （原本）
2. 法人本店（本社）所在地、代表者、商号（社名）等の変更の場合は、法人の登記事項証明書(発行後6カ月以内) （原本）
3. 営業施設の変更をしたときは、変更部分を明示した面図 等
4. 食品衛生責任者や衛生管理者を変更した場合は、その資格を証明するもの

営業許可施設を廃業した場合には

営業変更等届書の提出

営業をやめる場合は営業変更等届出書を提出しなければなりません。

必要書類

営業許可書

• 営業許可施設の変更等に係る届出様式

許可営業者の地位を承継する場合には

許可営業者の地位の承継届書の提出

許可営業者について、相続、合併又は分割があり、地位の承継を行う場合は許可営業者の地位の承継届を提出しなければなりません。 

必要書類

ケース毎に異なりますので、必ず、事前に保健所に相談してください

• 戸籍謄本(被相続人と相続人全員の関係がわかるもの)
• 相続人が2人以上ある場合においては、その全員の同意により許可営業者の地位を承継すべき相続人として選定されたものにあっては、その全員の同意書 
• 合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業を承継した法人にあっては承継の事実を証明できる各登記事項証明書