新生児聴覚検査費用の一部助成

令和6年4月1日以降に受けた新生児聴覚検査費用の一部について、市民税非課税世帯、生活保護世帯の児を対象に助成します

新生児聴覚検査を受けましょう

　生まれつき、耳の聞こえに何らかの障害を持つ赤ちゃんは1,000人に1～2人といわれています。聴覚障害は早期に発見し、できるだけ早期に適切な療育等を始めることで、赤ちゃんのことばやコミュニケーションの発達に大きな効果を期待することができます。早期発見のために、初回検査は出生後概ね3日以内に受け、精密検査が必要と判断された場合は、遅くとも生後3カ月頃までに専門の医療機関を受診しましょう。また、検査で異常がなくても、耳の聞こえについて気になるときは医療機関に相談しましょう。

新生児聴覚検査費用の一部助成について

　令和6年7月1日より、新生児聴覚検査費用の一部助成事業の受付が始まります。
下記の条件に当てはまる方は、助成対象となりますので、必要書類を保管の上検査から6カ月以内に申請手続きをしてください。

対象　下記の条件をすべて満たす方

1. 生後3カ月に達する日の前日までに新生児聴覚検査を受検した方
   (令和6年4月1日以降に受けた初回の新生児聴覚検査費が助成の対象)
2. 検査日において本人を含む世帯が市民税非課税世帯または生活保護世帯の方
3. 検査日に本市に住民票がある方

助成金額

• 自動聴性脳幹反応検査(AABR)、聴性脳幹反応検査(ABR)は上限8千円
• 耳音響反応検査(OAE)は上限3千円

申請方法

現在調整中です。

申請窓口

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