工業地域における緩衝緑地設置基準の特例措置制度適用地区

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ページ番号1009501 更新日 令和2年2月10日

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適用地区の廃止について

平成22年1月より緩衝緑地設置基準を免除する特例措置制度を設けて、土地利用の促進を図っていますが、令和元年8月1日告示の「都市機能誘導特別用途地区(JR尼崎駅南地区)」の指定に伴い、長洲西通1丁目地区を特例措置制度の適用外としました。

適用地区全体位置図

廃止地区

なお、同区域においては「都市機能誘導特別用途地区(JR尼崎駅南地区)」の指定に伴う住環境整備条例施行規則の改正を行い、緩衝緑地帯の整備は不要としています。

廃止日

令和元年8月1日

適用地区(従来より継続する地区)

緩衝緑地設置基準と特例措置制度

尼崎市は工業都市として発展してきた経緯から、現在も市域の約36%が工業系用途地域となっています。このうち臨海部の工業専用地域を除く地域では、住宅建築が建築基準法上可能であり、住宅と工場が混在する地区があります。

住工混在問題の対応として、昭和56年から工業地としての有効的な土地利用を誘導するため、工業地域(住工共存型特別工業地区及び都市機能誘導特別用途地区の区域を除く)内又は準工業地域の一部(工業系指向地域)において、新たな住宅建築に対して、緩衝緑地設置基準を設けています。

緩衝緑地設置基準は、これまでに住宅進出の抑制に一定の効果を発揮しているものの、既存住宅が多いことや小規模な敷地が多いなど、今後も工場が立地する可能性が低いと考えられる一部の地区においては、土地利用が進まないという課題を抱えていることから、技術基準を適用することで緩衝緑地の整備を必要としない特例措置制度を設けています。

開発基準

住宅の敷地の境界に沿ってその外側に幅員が6メートル以上で、かつ、面積が開発事業の事業施行地積に100分の25を乗じて得た面積以上の用地を確保し、技術基準に従い緩衝帯としての緑地として整備すること。この場合において、整備された緑地の敷地は、住宅の敷地に含まれない。

技術基準

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 都市計画課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6604
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp