受付は終了しました【令和5年度第2弾】障害福祉サービス等事業者に対する物価高騰対策福祉施設等支援給付金について

障害福祉サービス等事業者に対する物価高騰対策福祉施設等支援給付金について

（注）申請受付は令和6年2月16日（金曜日）をもって終了しました。

目的

　物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所・訪問系サービスを運営する障害者（児）施設等に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。

支給対象者

　令和5年11月1日時点で、尼崎市から事業者指定を受けている者又はそれ以外で尼崎市内において福祉施設等（他市のみで事業者指定を受けた事業所を除く。）を運営している者

※　ただし、以下に該当する場合は対象外となります。
　・　交付申請時点で事業を実施していない又は事業を休・廃止している場合
　・　国又は地方公共団体が運営している場合

対象施設等・支給額

施設等種別		協力金の額
障害者総合支援法に基づく施設等	障害者支援施設	1定員あたり15,000円
	共同生活援助事業所	1定員あたり12,000円
	短期入所事業所（注1） 生活介護事業所 自立訓練（機能・生活訓練）事業所 就労移行支援事業所 就労継続支援（A型・B型）事業所 地域活動支援センター（注2） 小規模作業所（注3）	1定員あたり3,000円   (注1) 空床利用型を除く。 (注2) 地域活動支援センターの定員数は1*型を20人、2*型を15人、3*型を10人とする。 (注3) 小規模作業所の定員数は5人とする。   ＊正式名称はそれぞれ「ローマ数字」になります
	居宅介護事業所 特定相談支援事業所	1事業所あたり59,000円
児童福祉法に基づく施設等	児童発達支援事業所（児童発達支援センターを含む。） 放課後等デイサービス事業所	1定員あたり3,000円

 

申請書類

• （1）給付金交付申請書兼請求書（様式第1号）及び申請（請求）書作成フォーム （Excel 40.3KB）
• 記入例【障害福祉用】申請（請求）書作成フォーム （PDF 705.7KB）

(2)　振込先が確認できるもの（通帳の写し（金融機関名、支店名、預貯金種別、口座番号、口座名義カナが確認できる頁）等）

(注)　「申請（請求）書作成フォーム（エクセルファイル）」に必要事項を入力していただくと、同じエクセルファイル上の別シート「給付金交付申請書兼請求書（様式第1号）」へ自動で反映される仕様となっております。

(注)　(1)については、エクセルファイルのまま送付してください。

申請方法

法人単位でとりまとめのうえ、メールによる申請

（注）　メールで申請の際は、件名を「物価高騰給付金（法人名）」としてください。

（注）　メールでの申請ができない場合は、事前にご相談ください。

申請受付期間・交付時期

令和6年1月4日（木曜日）～令和6年2月16日（金曜日）まで（※必着）

申請受付時期	交付時期（予定）
令和6年1月4日（木曜日）～令和6年1月25日（木曜日）	令和6年2月29日（木曜日）
令和6年1月26日（金曜日）～令和6年2月16日（金曜日）	令和6年3月下旬ごろ

（注）　申請受付期間に遅れた場合、申請は受け付けられませんのでご注意ください。

（注）　交付時期については、予定となりますので、申請状況等により遅れる場合があります。

（注）　令和6年1月4日（木曜日）～令和6年2月16日（金曜日）の申請受付期間内で申請できるのは1法人につき1回のみとなります。複数回の申請はできません。

（注）　複数事業所の指定を受けている場合は、法人単位でとりまとめのうえ申請していただきますようお願いします。

（注）　「介護保険サービス等」と「障害福祉サービス等」の両方の指定を受けている場合は、それぞれの担当課に申請をしていただきますようお願いします。

問い合わせ先

〒660-8501
尼崎市東七松町1丁目23番1号　本庁南館2階
尼崎市 障害福祉政策担当

TEL：06-6489-6577
Eメール：ama-syougai-kikaku@city.amagasaki.hyogo.jp

添付書類

• 申請に係る留意事項 （PDF 609.1KB）
• 本給付金に係るQ&A （PDF 117.0KB）