令和3年度当初予算

当初予算の概要

　「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の中間総括で示した財政規律と財政目標を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症対策経費も盛り込み、令和3年度当初予算案を編成しました。

　歳入においては、個人市民税や法人市民税の減に対して実質的な地方交付税の増により、主要一般財源は前年度と同水準となりました。

　また、歳出の一般財源ベースでは、社会保障関係経費の増を構造改善の取組や、近年実施してきた市債の早期償還による公債費の減で賄うことができましたが、コロナ対策経費をはじめとしたコロナ影響額への対応として財政調整基金を4億円活用し、公共用地先行取得事業費会計繰出金への対応として2億円を加え、財政調整基金を6億円活用しています。

一般会計

2,089億円

特別会計

1,011億円

企業会計

922億円

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。

• 当初予算の概要（本編） （PDF 574.9KB）
• 当初予算の概要（数値編） （PDF 214.2KB）

当初予算の概要（一般会計　局別・事業別）

令和3年度一般会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 一般会計　歳入 （PDF 377.5KB）
• 一般会計　議会事務局 （PDF 80.3KB）
• 一般会計　会計管理室 （PDF 79.1KB）
• 一般会計　秘書室 （PDF 78.8KB）
• 一般会計　危機管理安全局 （PDF 530.9KB）
• 一般会計　総合政策局 （PDF 2.4MB）
• 一般会計　資産統括局 （PDF 957.9KB）
• 一般会計　総務局 （PDF 1.3MB）
• 一般会計　健康福祉局 （PDF 5.1MB）
• 一般会計　こども青少年局 （PDF 2.3MB）
• 一般会計　経済環境局 （PDF 3.0MB）
• 一般会計　都市整備局 （PDF 2.0MB）
• 一般会計　消防局 （PDF 547.7KB）
• 一般会計　教育委員会事務局 （PDF 862.6KB）
• 一般会計　選挙管理委員会事務局 （PDF 138.4KB）
• 一般会計　監査事務局 （PDF 137.8KB）
• 一般会計　公平委員会事務局 （PDF 137.7KB）
• 一般会計　農業委員委事務局 （PDF 137.8KB）

当初予算の概要（特別会計　局別・事業別）

令和3年度特別会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千年単位で記載）

• 特別会計　国民健康保険事業費 （PDF 1.1MB）
• 特別会計　地方卸売市場事業費 （PDF 173.7KB）
• 特別会計　育英事業費 （PDF 162.3KB）
• 特別会計　公共用地先行取得事業費 （PDF 160.7KB）
• 特別会計　公害病認定患者救済事業費 （PDF 319.9KB）
• 特別会計　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 （PDF 157.6KB）
• 特別会計　青少年健全育成事業費 （PDF 158.1KB）
• 特別会計　介護保険事業費 （PDF 1.1MB）
• 特別会計　後期高齢医療事業費 （PDF 261.1KB）

当初予算の概要（企業会計　局別・事業別）

令和3年度企業会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 企業会計　水道事業会計 （PDF 423.5KB）
• 企業会計　工業用水道事業会計 （PDF 255.0KB）
• 企業会計　下水道事業会計 （PDF 374.5KB）
• 企業会計　モーターボート競走事業会計 （PDF 191.3KB）

入湯税の使途について

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）。

令和3年度の入湯税（14百万円）は、消防施設等の整備（3億74百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和3年度尼崎市入湯税の使途状況について （PDF 29.1KB）

事業所税の使途について

事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）。

令和3年度の事業所税（33億70百万円）は、廃棄物処理施設の整備等（339億81百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和3年度尼崎市事業所税の使途状況について （PDF 34.1KB）

都市計画税の使途について

都市計画税は、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）。

令和3年度の都市計画税（71億54百万円）は、都市計画事業費等（95億69百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和3年度尼崎市都市計画税の使途状況について （PDF 37.3KB）

森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。

令和3年度の森林環境譲与税（34百万円）は、生涯学習プラザ等整備事業等（14億66百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和3年度尼崎市森林環境譲与税の使途状況について （PDF 33.6KB）

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

1 社会福祉・・・生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

2 社会保険・・・国民健康保険、介護保険、年金など

3 保健衛生・・・医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 消費税率の引き上げに伴う令和3年度尼崎市地方消費税交付金の増収分の使途について （PDF 31.9KB）