令和5年度当初予算

当初予算の概要

　令和5年度は、「第6次尼崎市総合計画」及び「財政運営方針」がスタートする年度です。

　この新たな年度の予算においては、総合計画に掲げる「ありたいまち」の実現に向け、まちづくり基本計画における主要取組項目を推進するとともに、財政運営方針に基づく財政規律、財政運営の目標とルールを踏まえて、選択と集中を図る予算編成を行いました。　

　こうした中において、スクラップ＆ビルドや優先順位をつけた投資的事業の実施など、「財政運営方針」で示した財政規律、財政運営の目標とルールを踏まえた予算を編成し、目標としていた収支均衡を達成することができました。

　引き続き、規律ある財政運営を推進するとともに、住民ニーズの多様化や時代の変化に対応した施策を実施することで、尼崎を「次のステージ」へ進めてまいります。

一般会計

2,099億円

特別会計

1,018億円

企業会計

943億円

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。

• 当初予算の概要（本編） （PDF 514.3KB）
• 当初予算の概要（数値編） （PDF 154.6KB）

当初予算の概要（一般会計　局別・事業別）

令和5年度一般会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 一般会計　歳入 （PDF 114.0KB）
• 一般会計　議会事務局 （PDF 42.5KB）
• 一般会計　会計管理室 （PDF 23.4KB）
• 一般会計　秘書室 （PDF 14.0KB）
• 一般会計　危機管理安全局 （PDF 163.7KB）
• 一般会計　総合政策局 （PDF 645.6KB）
• 一般会計　資産統括局 （PDF 149.7KB）
• 一般会計　総務局 （PDF 202.9KB）
• 一般会計　健康福祉局 （PDF 1019.9KB）
• 一般会計　こども青少年局 （PDF 424.9KB）
• 一般会計　経済環境局 （PDF 777.5KB）
• 一般会計　都市整備局 （PDF 520.1KB）
• 一般会計　消防局 （PDF 112.5KB）
• 一般会計　教育委員会事務局 （PDF 719.2KB）
• 一般会計　選挙管理委員会事務局 （PDF 26.5KB）
• 一般会計　監査事務局 （PDF 18.9KB）
• 一般会計　公平委員会事務局 （PDF 16.8KB）
• 一般会計　農業委員会事務局 （PDF 21.2KB）

当初予算の概要（特別会計　局別・事業別）

令和5年度特別会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 特別会計　国民健康保険事業費 （PDF 158.2KB）
• 特別会計　地方卸売市場事業費 （PDF 64.4KB）
• 特別会計　育英事業費 （PDF 36.9KB）
• 特別会計　公共用地先行取得事業費 （PDF 14.3KB）
• 特別会計　公害病認定患者救済事業費 （PDF 65.5KB）
• 特別会計　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 （PDF 31.2KB）
• 特別会計　介護保険事業費 （PDF 144.5KB）
• 特別会計　後期高齢者医療事業費 （PDF 49.4KB）

当初予算の概要（企業会計　局別・事業別）

令和5年度企業会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 企業会計　水道事業会計 （PDF 255.7KB）
• 企業会計　工業用水道事業会計 （PDF 82.8KB）
• 企業会計　下水道事業会計 （PDF 145.1KB）
• 企業会計　モーターボート競走事業会計 （PDF 158.5KB）

公営企業会計予算は公営企業局ホームページもご確認ください。

• 公営企業会計予算

目的税の使途

地方税法において収入の使途が定められている目的税については、当該収入を充当する経費の支出と何らかの受益等を有する者にその負担を求めるものです。

そのため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにする必要があります。

入湯税…環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）

事業所税…都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）

都市計画税…都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）

森林環境譲与税…市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）

消費税...平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

• 令和5年度尼崎市目的税の使途について （PDF 160.8KB）