令和4年度当初予算

当初予算の概要

　「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の中間総括で示した財政規律と財政目標を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症対策経費も盛り込み、令和4年度当初予算案を編成しました。

　新型コロナウイルス感染症対策経費をはじめとしたコロナ影響額への対応として、財政調整基金を7億円取り崩しますが、個人の納税義務者数、企業収益の増加に伴う市税の増や、これまでの行財政改革の取組効果により、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」において今まで特例扱いしてきた公共用地先行取得事業費会計繰出金を含めた上でも、収支均衡を達成することができました。

　コロナ禍が本市財政に与える影響は、今のところ限定的となっています。しかしながら、今後の見通しでは、市税や地方交付税などの主要一般財源が横ばいで推移する一方で、高齢化の進展などに伴い、引き続き社会保障経費が増加する見込みであることから、今後においてもスクラップ・アンド・ビルドや歳入確保に鋭意取り組んでいく必要があります。

一般会計

2,110億円

特別会計

1,024億円

企業会計

969億円

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。

• 当初予算の概要（本編） （PDF 593.1KB）
• 当初予算の概要（数値編） （PDF 193.6KB）

当初予算の概要（一般会計　局別・事業別）

令和4年度一般会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 一般会計　歳入 （PDF 108.3KB）
• 一般会計　議会事務局 （PDF 40.2KB）
• 一般会計　会計管理室 （PDF 20.9KB）
• 一般会計　秘書室 （PDF 13.9KB）
• 一般会計　危機管理安全局 （PDF 165.1KB）
• 一般会計　総合政策局 （PDF 683.1KB）
• 一般会計　資産統括局 （PDF 176.3KB）
• 一般会計　総務局 （PDF 239.3KB）
• 一般会計　健康福祉局 （PDF 1022.6KB）
• 一般会計　こども青少年局 （PDF 380.8KB）
• 一般会計　経済環境局 （PDF 881.6KB）
• 一般会計　都市整備局 （PDF 513.6KB）
• 一般会計　消防局 （PDF 105.5KB）
• 一般会計　教育委員会事務局 （PDF 776.6KB）
• 一般会計　選挙管理委員会事務局 （PDF 30.7KB）
• 一般会計　監査事務局 （PDF 19.0KB）
• 一般会計　公平委員会事務局 （PDF 16.7KB）
• 一般会計　農業委員会事務局 （PDF 21.3KB）

当初予算の概要（特別会計　局別・事業別）

令和4年度特別会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千年単位で記載）

• 特別会計　国民健康保険事業費 （PDF 196.2KB）
• 特別会計　地方卸売市場事業費 （PDF 67.3KB）
• 特別会計　育英事業費 （PDF 33.2KB）
• 特別会計　公共用地先行取得事業費 （PDF 16.3KB）
• 特別会計　公害病認定患者救済事業費 （PDF 65.3KB）
• 特別会計　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 （PDF 31.1KB）
• 特別会計　青少年健全育成事業費 （PDF 34.2KB）
• 特別会計　介護保険事業費 （PDF 144.1KB）
• 特別会計　後期高齢者医療事業費 （PDF 49.3KB）

当初予算の概要（企業会計　局別・事業別）

令和4年度企業会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 企業会計　水道事業会計 （PDF 200.6KB）
• 企業会計　工業用水道事業会計 （PDF 81.0KB）
• 企業会計　下水道事業会計 （PDF 144.6KB）
• 企業会計　モーターボート競争事業会計 （PDF 87.1KB）

公営企業会計予算は公営企業局ホームページもご確認ください。

• 公営企業会計予算

入湯税の使途について

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）。

令和4年度の入湯税（14百万円）は、消防施設等の整備（5億15百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和4年度尼崎市入湯税の使途状況について （PDF 30.6KB）

事業所税の使途について

事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）。

令和4年度の事業所税（33億72百万円）は、廃棄物処理施設の整備等（291億89百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和4年度尼崎市事業所税の使途状況について （PDF 33.9KB）

都市計画税の使途について

都市計画税は、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）。

令和4年度の都市計画税（73億53百万円）は、都市計画事業費等（79億10百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和4年度尼崎市都市計画税の使途状況について （PDF 39.6KB）

森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。

令和4年度の森林環境譲与税（47百万円）は、田能資料館施設整備事業費等（81百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和4年度尼崎市森林環境譲与税の使途状況について （PDF 31.4KB）

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

1 社会福祉・・・生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

2 社会保険・・・国民健康保険、介護保険、年金など

3 保健衛生・・・医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 消費税率の引き上げに伴う令和4年度尼崎市地方消費税交付金の増収分の使途について （PDF 31.9KB）