令和7年度当初予算

当初予算の概要

　「第6次尼崎市総合計画」及び「財政運営方針」に基づき令和7年度予算を編成しました。

　令和7年度は、これまで実施してきた様々な政策の効果を、市民の皆様に成果として「実感」いただくことを強く意識し、次のステージへの「幕開け」の年とするべく、予算編成方針に基づく5つの重点項目に財源を配分し、子どもの医療費助成の拡充をはじめとしたソフト・ハード両面で新たな政策を盛り込みました。

　あわせて、財政運営方針に基づく財政規律、財政運営の目標とルールを踏まえて、選択と集中を図る予算編成を行いました。　

　こうした中において、スクラップ＆ビルドや優先順位をつけた投資的事業の実施など、「財政運営方針」で示した財政規律、財政運営の目標とルールを踏まえた予算を編成し、目標としていた実質的な収支均衡を達成することができました。

　引き続き、規律ある財政運営を推進するとともに、柔軟な発想で住民ニーズの多様化や時代の変化に対応した施策を実施することで、このまちの魅力をさらに高めてまいります。

一般会計

2,425億円

特別会計

1,035億円

企業会計

964億円

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。

• 当初予算の概要（本編） （PDF 2.1MB）
• 当初予算の概要（数値編） （PDF 486.3KB）

当初予算の概要（一般会計　局別・事業別）

令和7年度一般会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 一般会計　歳入 （PDF 143.6KB）
• 一般会計　議会事務局 （PDF 119.6KB）
• 一般会計　会計管理室 （PDF 70.0KB）
• 一般会計　秘書室 （PDF 127.9KB）
• 一般会計　危機管理安全局 （PDF 412.7KB）
• 一般会計　総合政策局 （PDF 648.3KB）
• 一般会計　資産統括局 （PDF 362.6KB）
• 一般会計　総務局 （PDF 332.5KB）
• 一般会計　福祉局 （PDF 553.6KB）
• 一般会計　保健局 （PDF 594.6KB）
• 一般会計　こども青少年局 （PDF 416.3KB）
• 一般会計　経済環境局 （PDF 1.1MB）
• 一般会計　都市整備局 （PDF 595.0KB）
• 一般会計　消防局 （PDF 165.7KB）
• 一般会計　教育委員会事務局 （PDF 645.4KB）
• 一般会計　選挙管理委員会事務局 （PDF 85.6KB）
• 一般会計　監査事務局 （PDF 70.4KB）
• 一般会計　公平委員会事務局 （PDF 68.0KB）
• 一般会計　農業委員会事務局 （PDF 73.0KB）

当初予算の概要（特別会計　局別・事業別）

令和7年度特別会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 特別会計　国民健康保険事業費 （PDF 277.2KB）
• 特別会計　地方卸売市場事業費 （PDF 117.6KB）
• 特別会計　育英事業費 （PDF 89.0KB）
• 特別会計　公共用地先行取得事業費 （PDF 65.7KB）
• 特別会計　公害病認定患者救済事業費 （PDF 124.2KB）
• 特別会計　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 （PDF 83.3KB）
• 特別会計　介護保険事業費 （PDF 276.6KB）
• 特別会計　後期高齢者医療事業費 （PDF 111.0KB）

当初予算の概要（企業会計　局別・事業別）

令和7年度企業会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 企業会計　水道事業会計 （PDF 273.0KB）
• 企業会計　工業用水道事業会計 （PDF 155.5KB）
• 企業会計　下水道事業会計 （PDF 229.1KB）
• 企業会計　モーターボート競走事業会計 （PDF 248.0KB）

公営企業会計予算は公営企業局ホームページもご確認ください。

• 公営企業会計予算

目的税の使途

地方税法において収入の使途が定められている目的税については、当該収入を充当する経費の支出と何らかの受益等を有する者にその負担を求めるものです。

そのため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにする必要があります。

入湯税…環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）

事業所税…都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）

都市計画税…都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）

森林環境譲与税…市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）

消費税...平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

• 令和7年度尼崎市目的税の使途について （PDF 206.4KB）