平成30年度当初予算

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印刷 ページ番号1009184 更新日 2018年2月28日

当初予算の概要

 歳入では、納税義務者数の増や収入率の向上の取組などにより、市税収入が増加するとともに、地方消費税交付金の増などにより、主要一般財源が前年度と比べ増となりました。

 また、歳出では、介護保険事業費会計繰出金などの社会保障関係費が依然として増加傾向にあるものの、行財政改革の取組や公共用地先行取得事業費会計繰出金などの減により、一般財源ベースにおいて前年度に比べ改善しました。

 こうしたことから、公共用地先行取得事業費会計繰出金を除いての収支均衡を確保し、平成28年度決算まで財源対策として行ってきた行政改革推進債(市債充当率の嵩上げ)の発行については、将来負担と公債費の抑制の観点から、平成29年度当初予算に引き続き実施しないこととしました。

 なお、収支不足に対しては、財政調整基金の活用による財源対策22億円を講じて、平成30年度当初予算案を編成しました。

一般会計
2,066億円
特別会計
994億70百万円


詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。

当初予算の概要(一般会計 局別・事業別)

平成30年度一般会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。(予算額は千円単位で記載)

当初予算の概要(特別会計 局別・事業別)

平成30年度特別会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。(予算額は千円単位で記載)

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

 平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

 1 社会福祉・・・生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

 2 社会保険・・・国民健康保険、介護保険、年金など

 3 保健衛生・・・医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

資産統括局 財務部 財政課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
電話番号:06-6489-6157
ファクス番号:06-6489-6793
メールアドレス:ama-zaiseika@city.amagasaki.hyogo.jp