平成31年度当初予算

当初予算の概要

　歳出の一般財源ベースにおいては、児童扶養手当給付関係事業費や施設型給付費などの扶助費の増や、学校施設耐震化事業における市債の償還が本格化することなどによる公債費の増がありましたが、歳入において個人市民税や法人市民税などの市税収入の増などにより主要一般財源が増加することなどから、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の中間総括で示した財政規律である公共用地先行取得事業費会計繰出金を除いての収支均衡を確保しました。

　なお、公共用地先行取得事業費会計繰出金相当の収支不足に対しては、財政調整基金の活用による財源対策20億50百万円を講じて、平成31年度当初予算案を編成しました。

一般会計

2,050億円

特別会計

1,009億43百万円

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。

• 当初予算の概要 （PDF 789.4KB）

当初予算の概要（一般会計　局別・事業別）

平成31年度一般会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 一般会計　歳入 （PDF 98.9KB）
• 一般会計　議会事務局 （PDF 46.2KB）
• 一般会計　会計管理室 （PDF 21.0KB）
• 一般会計　秘書室 （PDF 14.2KB）
• 一般会計　危機管理安全局 （PDF 157.9KB）
• 一般会計　企画財政局 （PDF 127.1KB）
• 一般会計　ひと咲きまち咲き担当局 （PDF 287.2KB）
• 一般会計　総務局 （PDF 173.6KB）
• 一般会計　資産統括局 （PDF 137.5KB）
• 一般会計　市民協働局 （PDF 452.8KB）
• 一般会計　健康福祉局 （PDF 765.7KB）
• 一般会計　こども青少年本部事務局 （PDF 341.9KB）
• 一般会計　経済環境局 （PDF 585.0KB）
• 一般会計　都市整備局 （PDF 638.4KB）
• 一般会計　消防局 （PDF 95.8KB）
• 一般会計　教育委員会事務局 （PDF 758.7KB）
• 一般会計　選挙管理委員会事務局 （PDF 28.1KB）
• 一般会計　監査事務局 （PDF 19.1KB）
• 一般会計　公平委員会事務局 （PDF 16.9KB）
• 一般会計　農業委員会事務局 （PDF 20.6KB）

当初予算の概要（特別会計　局別・事業別）

平成31年度特別会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 特別会計　国民健康保険事業費 （PDF 157.2KB）
• 特別会計　地方卸売市場事業費 （PDF 61.3KB）
• 特別会計　育英事業費 （PDF 29.1KB）
• 特別会計　農業共済事業費 （PDF 41.6KB）
• 特別会計　公共用地先行取得事業費 （PDF 20.9KB）
• 特別会計　公害病認定患者救済事業費 （PDF 68.7KB）
• 特別会計　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 （PDF 39.3KB）
• 特別会計　青少年健全育成事業費 （PDF 34.6KB）
• 特別会計　介護保険事業費 （PDF 161.9KB）
• 特別会計　後期高齢者医療事業費 （PDF 52.1KB）
• 企業会計　水道事業・工業用水道事業会計 （PDF 180.9KB）
• 企業会計　下水道事業会計 （PDF 168.3KB）
• 企業会計　モーターボート競走事業会計 （PDF 87.2KB）

入湯税の使途について

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）。

平成31年度の入湯税（19百万円）は、消防施設等の整備（3億68百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成31年度予算における尼崎市入湯税の使途について （PDF 89.4KB）

事業所税の使途について

事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）。

平成31年度の事業所税（32億76百万円）は、廃棄物処理施設の整備等（343億83百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成31年度予算における尼崎市事業所税の使途について （PDF 106.9KB）

都市計画税の使途について

都市計画税は、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）。

平成31年度の都市計画税（70億95百万円）は、都市計画事業費等（87億50百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成31年度予算における尼崎市都市計画税の使途について （PDF 39.3KB）

森林環境譲与税の使途について

平成31年度より、国からの譲与が開始される予定の森林環境譲与税（仮称）は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。

平成31年度の森林環境譲与税（17百万円）は、資料館施設整備事業等（29百万円）の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成31年度予算における森林環境譲与税の使途について （PDF 82.6KB）

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

1 社会福祉・・・生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

2 社会保険・・・国民健康保険、介護保険、年金など

3 保健衛生・・・医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について （PDF 80.7KB）