平成29年度当初予算

当初予算の概要

　歳入では、地方消費税交付金や実質的な地方交付税などの減により、主要一般財源が減となる一方、歳出では、用地買い戻しに伴う城内まちづくり整備事業費や建設償還金の償還満了に伴う尼崎健康医療財団補助金の減などの投資的経費の減に加え、歳出全般において経費の縮減に努めたことにより、これまで財源対策として行ってきた行政改革推進債（市債充当率の嵩上げ）の発行については、将来負担と公債費の抑制の観点から実施しないこととしたところです。
　なお、解消しきれない収支不足に対しては、基金の活用による財源対策27億50百万円を講じて、平成29年度当初予算案を編成しました。

一般会計

2,017億円

特別会計

1,118億86百万円

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。

• 当初予算の概要 （PDF 697.4KB）

当初予算の概要（一般会計　局別・事業別）

平成29年度一般会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 一般会計　歳入 （PDF 94.1KB）
• 一般会計　議会事務局 （PDF 49.7KB）
• 一般会計　会計管理室 （PDF 21.1KB）
• 一般会計　秘書室 （PDF 14.2KB）
• 一般会計　危機管理安全局 （PDF 183.7KB）
• 一般会計　企画財政局 （PDF 241.3KB）
• 一般会計　総務局 （PDF 168.0KB）
• 一般会計　資産統括局 （PDF 140.7KB）
• 一般会計　市民協働局 （PDF 551.5KB）
• 一般会計　健康福祉局 （PDF 746.6KB）
• 一般会計　こども青少年本部事務局 （PDF 339.4KB）
• 一般会計　経済環境局 （PDF 616.3KB）
• 一般会計　都市整備局 （PDF 533.9KB）
• 一般会計　消防局 （PDF 93.1KB）
• 一般会計　教育委員会事務局 （PDF 829.5KB）
• 一般会計　選挙管理委員会事務局 （PDF 33.3KB）
• 一般会計　監査事務局 （PDF 19.5KB）
• 一般会計　公平委員会事務局 （PDF 16.9KB）
• 一般会計　農業委員会事務局 （PDF 20.6KB）

当初予算の概要（特別会計　局別・事業別）

平成29年度特別会計当初予算の概要を局別、事業別にお知らせします。

詳しい内容は、以下の添付ファイルをご覧ください。（予算額は千円単位で記載）

• 特別会計　国民健康保険事業費 （PDF 222.9KB）
• 特別会計　地方卸売市場事業費 （PDF 61.5KB）
• 特別会計　育英事業費 （PDF 24.2KB）
• 特別会計　農業共済事業費 （PDF 39.8KB）
• 特別会計　公共用地先行取得事業費 （PDF 21.0KB）
• 特別会計　公害病認定患者救済事業費 （PDF 69.5KB）
• 特別会計　母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 （PDF 39.4KB）
• 特別会計　青少年健全育成事業費 （PDF 34.6KB）
• 特別会計　介護保険事業費 （PDF 158.3KB）
• 特別会計　後期高齢者医療事業費 （PDF 54.2KB）
• 特別会計　駐車場事業費 （PDF 85.0KB）
• 企業会計　水道事業・工業用水道事業会計 （PDF 68.2KB）
• 企業会計　下水道事業会計 （PDF 115.6KB）
• 企業会計　モーターボート競走事業会計 （PDF 98.4KB）

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

　平成26年4月より、消費税率が5％から8％へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

　1　社会福祉・・・生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

　2　社会保険・・・国民健康保険、介護保険、年金など

　3　保健衛生・・・医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について （PDF 31.2KB）