保険料の計算方法

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ページ番号1002877 更新日 令和2年6月5日

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尼崎市の保険料は医療分、後期高齢者支援金分(支援分)、介護分で成り立っています。

  • 医療分…病気やケガをしたときの医療費の財源となる保険料です。
  • 支援分…後期高齢者医療制度に対する支援金を負担するために納めていただく保険料です。
  • 介護分…40歳から64歳までの被保険者の方(介護保険第2号被保険者)に賦課される、介護サービスの財源となる保険料です。

また、医療分、支援分、介護分の計算方法としてそれぞれに所得割、均等割、平等割があります。

  • 所得割…前年中の所得金額に応じて負担する金額です。所得割の金額は前年中の「総所得金額等」から33万円の控除額を差し引いた金額(「旧ただし書き所得」といいます。)に保険料率をかけて計算します。
  • 均等割…世帯あたりの国保加入者の人数に応じて均等に負担する金額です。
  • 平等割…国保に加入する全世帯が平等に負担する金額です。

令和2年度の場合

保険料は医療保険料と後期高齢者支援金等と介護保険料(40歳~64歳)との合算額で、それぞれ1世帯当たり、1人当たりの保険料と所得に応じた保険料の3つを合算したものであると解説しています。

  • 保険料は、私たちが安心して医療を受けるための貴重な財源です。保険料の総額は、その年に必要と見込まれる医療費等から、国・県の補助金のほか市からの繰入金を除いたものです。なお、保険料率は、保険料の総額と加入者の所得の総額・人数・世帯数により算出されます。
  • 医療分の合計額が63万円を超えるときは「63万円」、後期高齢者支援金等分の合計額が19万円を超えるときは「19万円」、介護分の合計額が17万円を超えるときは「17万円」が各々保険料の限度額となります。
  • 限度額については、国の基準の見直しを踏まえ、医療分を61万円→63万円に、介護分を16万円→17万円に見直しています。

旧ただし書き所得について

  • 所得の種類は、給与所得、年金所得、事業(営業)所得など様々ありますが、それらの合計額から、基礎控除(33万円)を控除して「旧ただし書所得金額」を算出します。

国民健康保険料の試算ができます

下記のエクセルファイルで令和2年度尼崎市国民健康保険料の見込額を試算することができます。

なお、試算額はあくまでも概算保険料であり、実際の保険料額とは異なる場合があります。
正式な保険料は、加入手続きをしていただく際にご確認下さい。

利用上の注意 

  1. 試算表はExcelのマクロを使用しています。
  2. 試算表をダウンロードしてからご使用下さい。

保険料の決定時期

保険料は、毎年6月に、その年の4月から翌年3月までの間の保険料を、被保険者全員の人数と前年所得から世帯ごとに決定します。決定に際しては、翌年3月まで引き続き国民健康保険にご加入いただくものとして算定します。

保険料額の変更

保険料額を決定した後に、被保険者の人数もしくは所得額等が変わった場合、または世帯の全員が国民健康保険の被保険者でなくなった場合は、保険料額を再度計算しなおします。
また、世帯の中に40歳の誕生日を迎えた人がいる場合も、介護分の負担が生じることから、保険料額を再度計算しなおします。

40歳あるいは65歳に到達する日の考え方

民法の年齢計算に従い、誕生日の前日が、40歳あるいは65歳になった日となります。従って、40歳になる人は誕生日の前日の属する月から介護分の保険料が国民健康保険料の一部として計算されます。また、65歳になる人は誕生日の前日の属する月から介護分は計算されないようになります。 ちなみに、65歳以上の人の介護保険料については、介護保険課の65歳以上の人の保険料の決まり方のページをご覧ください。

75歳になる人がいる世帯の国民健康保険について

75歳になると、後期高齢者医療制度に加入することになり、国民健康保険の被保険者でなくなります。国民健康保険料は75歳になる月の前月までが賦課されます。75歳になった月からは、後期高齢者医療制度保険料が賦課されます。

(平等割額が半額になる世帯について)

 世帯員が後期高齢者医療制度に移行されたことにより、国民健康保険加入者が1人になられた場合、その世帯の国民健康保険料の医療分及び後期高齢者支援金等分の平等割額が5年間、半額になります。

(平等割額が4分の3になる世帯について)

 上記世帯で6年~8年目の間、国民健康保険料の医療分及び後期高齢者支援金等分の平等割額が4分の3になります。

簡易申告書の提出を!

前年度中の収入を申告していない人へは、毎年4月に保険料簡易申告書をお送りします。
必要事項を書いて、必ず返送してください。なお、収入が一定額以下の場合は、保険料の軽減対象となる場合があります。

保険料を納めるのは世帯主

保険料の納付義務者(保険料を納めなければならない人)は住民票上の世帯主です。たとえば世帯主が勤務先の健康保険に加入していて、国民健康保険の被保険者でない場合でも、家族の誰かが国民健康保険に加入されていれば世帯主が納付義務者となります。(この場合、保険料の算定には住民票上の世帯主の分は含まれません。)
 

このページに関するお問い合わせ

総務局 市民サービス部 国保年金課(資格賦課担当)
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階
電話番号:06-6489-6423
ファクス番号:06-6489-4811
メールアドレス:ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp