医療費のお知らせ

　尼崎市国民健康保険では、国民健康保険制度の仕組みや健康に対する認識を深めていただくための参考として「医療費のお知らせ」を年6回（1月・3月・5月・7月・9月・11月）、世帯主宛に送付しています。（世帯の中に受診者がいなければ送付されません。）

　なお、この「医療費のお知らせ」は受診された医療機関等から尼崎市国民健康保険に請求のあった内容に基づき作成していますので、医療機関等からの請求が遅れている場合や、請求の内容に誤りがある場合は、このお知らせへの記載が遅れることになります。

　

医療費のお知らせの内容

令和元年11月発送分より、次のとおり記載内容が変更になりました。

＜記載内容＞

• 診療を受けた人
• 診療年月
• 保険医療機関等の名称
• 診療区分（外来、入院、歯科、調剤、訪問看護、柔整委任払、療養費）
• 日数・回数
• 医療費総額
• 自己負担相当額
• 合計額（自己負担相当額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注1）「医療費総額」と「自己負担相当額」には、保険のきかない治療や保険のきかない費用（薬の容器代、歯科材料、文書料、差額ベット代、往診時の車代、入院時食事療養費、入院時生活療養費等）は含まれません。

（注2）「自己負担相当額」については円単位で計算していますが、医療機関等の窓口での自己負担額は10円未満を四捨五入しているため相違することがあります。

　　　　　　　　　　　

医療費控除の申告手続きについて

　「医療費のお知らせ」は税制改正により、医療費控除の申告手続きで医療費の明細として使用することができるようになりました。

　尼崎市国民健康保険が発行する「医療費のお知らせ」は、令和元年11月発送分より医療費控除の申告手続きに使用することができる様式になりましたので大切に保管してください。

　1月末頃に送付する「医療費のお知らせ」には、前年の10月診療分までが記載されますので、11月以降の診療分等は別途領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。（この場合、医療費領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります。）

　また、医療費控除の対象となる支出で、「医療費のお知らせ」に記載されていないものがある場合には、別途領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。（この場合、医療費領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります。）

　公費負担医療や地方公共団体が実施する医療費助成、出産育児一時金、高額療養費がある場合には、記載されている「自己負担相当額」と実際にご自身が負担された額が異なる場合があります。その際は、ご自身で額を訂正してご申告していただく必要があります。（この場合、医療費領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります。）

　医療費控除の所得税確定申告に関することは、国税庁のホームページでご確認いただくか、お住まいを管轄する税務署にお問い合わせください。

 

医療費のお知らせの再発行について

　尼崎市国民健康保険では、令和元年11月発送分の「医療費のお知らせ」（令和元年7月診療分以降）から、再発行ができるようになりました。記載内容は発行当時の情報となります。

　申請手続きは本庁窓口（各サービスセンターを除く）または郵送で申請していただけます。

　申請受付から概ね2週間で世帯主宛に普通郵便で送付します。即日での再発行はしていません。

申請に必要なもの

申請者	申請書類等	添付書類（コピーを添付）
世帯主	・再発行申請書	申請者本人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）
国保の同一世帯員	・再発行申請書 ・世帯主の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）もしくは、委任状	申請者本人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）
国保の同一世帯員以外	・再発行申請書 ・委任状	申請者本人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等、写真付がない場合、保険証・年金手帳・キャッシュカード等2点必要）
相続人	・再発行申請書 ・確約書 ・続柄図	1.相続人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等、写真付がない場合、保険証・年金手帳・キャッシュカード等2点必要） 2.相続人と被相続人の関係がわかるもの（戸籍謄本の写し等）