保険料の減免

世帯主の賦課基準年の合計所得（注2）と損害程度に応じて、1割から10割が減免されます。

• 減免申請書
• 被災証明書

被保険者が失業または廃業により、保険料の納付が困難となった世帯

※失業者個人の総所得（注1）が500万円を超えた場合は、減免対象外となります。

減免額＝所得割（注4）×減免割合

失業者個人の賦課基準年の総所得（注1）額に応じて、減免されます。

• 減免申請書
• 失業の場合は、雇用保険受給資格者証または退職日が確認できるもの
• 廃業の場合は、税務署への廃業届の控

その年の総所得（注1）の見込額が、前年（賦課基準年）の総所得に比べ50％以上

に減少する世帯

減免額＝所得割（注4）減免割合×減少率

世帯全員の賦課基準年の総所得（注1）額に応じて減免されます。

• 減免申請書
• 給与明細等
• 収入状況が確認できるもの

所得割額が次の算式により減免されます。

（保険料ー算定用所得（注3)×20%）×1/4

※ただし、所得割（注4）額を限度とします。

• 減免申請書

元々社会保険の被扶養者であった方で、被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行したことにより国民健康保険に加入することになった方

※65歳未満の方は対象外です。

• 被扶養者であった人の保険料の所得割（注4）を全額免除
• 被扶養者であった人の均等割（注5）を半額免除
• 被扶養者であった人のみの世帯の場合は、平等割（注6）を半額免除

所得割→当面の間

均等割及び平等割→資格取得月以降24カ月

• 社会保険の被扶養者であったことがわかる書類

• 少年院及びこれに準ずる施設に1カ月以上収容された方
• 刑事施設、労役場及びこれらに準ずる施設に1カ月以上拘禁された方

被保険者が刑務所等に収容されている場合、当該事由の生じた後に到来する納期にかかる国民健康保険料のうち、所得割（注4）、均等割（注5）が免除されます。

また、対象となる期間に他の被保険者がいない月は、平等割（注6）も免除されます。

刑務所等に収容中の期間（収容された月から退所した前月まで）。

申請が遅れても該当日まで遡って適用されますが、減免対象期間は、申請した日の属する月から2年以内となります。

※対象となる期間が 1 カ月未満の場合、保険料免除の対象とならないことがあります。

• 在所証明書等（収容又は拘禁期間を証明する書類）