国民健康保険料の納付

納付方法

保険料は、毎年6月10日頃に、その年の4月から翌年3月までの間の保険料を、被保険者全員の人数と前年の所得から世帯ごとに決定します。 その決定した金額を10等分し、6月から毎月納付いただきます。 特別徴収（年金からの天引き）以外の方は、原則、口座振替（自動払込）による納付をお願いしております。

納付月とその他の納付方法

保険料の納付は、6月～翌年3月の年10回です。口座振替（自動払込）、特別徴収（年金からの天引き）以外の方には納付書を送付いたします。

保険料額の変更

保険料額を決定した後に、被保険者の人数もしくは前年の所得額等が変わった場合、または世帯の全員が国民健康保険の被保険者でなくなった場合は、保険料額を再度計算しなおします。
保険料額を変更するときは、これまでの納期分の保険料額は変更しないで、これからの納期分の保険料額で調整します。

届出はお早めに

保険料は被保険者になったその月の分から納めていただきます（届出た月からではありません）。加入の届出が遅れると、それまでの分までさかのぼって納めていただくことになります。また、国民健康保険をやめた場合の保険料は、やめた月の前月分までとなります。

口座振替について

• 尼崎市では、原則、口座振替による納付をお願いしています。まだご利用でない方は、便利で確実な口座振替をぜひご利用ください。
• 振替日は、毎月月末（月末が土曜、日曜、休日の場合は、翌月最初の営業日になります）です。
• 口座振替の登録方法は下記をご覧ください。

• 国民健康保険　保険料口座振替申込

• 令和7年度も口座振替払い（年金天引き払いを含む。）を利用いただいている世帯等を対象に、クオ・カード5,000円分が抽選で1,200世帯に当たるキャンペーンを実施します。詳しくは下記をご覧ください。

• 【Wow!!今度は5,000円分かよ…！】国民健康保険料　口座振替キャンペーンの実施について

納付書による納付について

納付書での納付は、納付書裏面に記載されている金融機関、コンビニで納付していただけます。

なお、令和6年4月1日以降、「三菱UFJ銀行」及び「みずほ銀行」の店舗窓口における公金収納の取扱いが終了しました。また、令和7年4月1日以降、「りそな銀行」「関西みらい銀行」及び「但馬銀行」の店舗窓口における公金収納の取り扱いが終了しました。

納付書で納めていただく場合は別の金融機関窓口をご利用ください。

詳しくは下記をご覧ください。

• 三菱UFJ銀行及びみずほ銀行の窓口における公金収納の取扱い終了について
• りそな銀行及び関西みらい銀行の窓口における公金収納の取扱い終了について
• 但馬銀行の窓口における公金収納の取扱い終了について

コンビニでの納付について

バーコードのついた納付書は、コンビニエンスストアで納付することができます。利用できるコンビニエンスストアは次のとおりです。（50音順）

なお、コンビニでは、指定期日を過ぎますとお取り扱いできません。 

• くらしハウス
• スリーエイト
• 生活彩家
• セブン-イレブン
• デイリーヤマザキ
• ファミリーマート
• ポプラ
• ミニストップ
• ヤマザキデイリーストアー
• ローソン 
• MMK設置店

（注）「MMK設置店」とは、MMK端末（金融機関内端末を除く）が設置されている総合スーパー、食品スーパー、ドラッグストア等の店舗のことです。収納可能な店舗には「MMK設置店」のステッカーが店頭などに表示されています。

スマートフォンでの納付について

バーコードのついた納付書は、スマートフォン決済にて納付することができます。

詳細は下記をご覧ください。

• 国民健康保険料のスマートフォン決済について

特別徴収（年金からの天引き）について

　65歳から74歳までの世帯主であって、次の1から3までのすべてに当てはまる方は、年金から保険料（2カ月分に相当する額）を差し引いて納めていただくこと（特別徴収）になります。なお、保険料を直近2年間滞納がなく納めている方については、お申し出いただければ口座振替（自動払込）で納めていただけますが、所定の手続きが必要ですのでお問い合わせください。

1　世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること

　世帯主が会社の健康保険や共済組合の加入者、75歳以上で後期高齢者医療制度の加入者である場合は該当しません。

2　世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること

　(1)　世帯内に65歳未満の方がいる場合

• 65歳未満の国保被保険者の方がいる場合は該当しません。
• 65歳未満の方全員が会社の健康保険、共済組合の加入者である場合は該当します。

   (2)　世帯内に75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者がいる場合

• 75歳以上の方が世帯主となっている場合は該当しません。
• 75歳以上の方が世帯主となっていない場合は該当します。

3　特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険料と介護保険料とを合わせた額が、年金額の2分の1を超えないこと