育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正ポイントについて

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正ポイントについて

育児・介護休業法の改正ポイント

1.柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります

2.所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます

3.育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます

4.子の看護休暇が見直されます

5.仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります

6.育児休業所得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます

7.介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

 

 

次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

1.法律の有効期限が延長されました

2.育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

• 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内 （PDF 658.6KB）
• 厚生労働省ホームページ　育児・介護休業法について（外部リンク）
• 厚生労働省ホームページ　次世代育成支援対策推進法（外部リンク）

お問い合わせ

当ページに関するお問い合わせは下記まで

〒650-0044　神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号

兵庫労働局　雇用環境・均等部　指導課

TEL：078-367-0820