特殊詐欺対策

特殊詐欺対策

特殊詐欺対策を実施しています！

　尼崎市における特殊詐欺被害状況は、令和4年に認知件数113件・被害総額約1億9000万円、令和5年に認知件数94件・被害総額約2億1570万円であり、被害額の増加が目立つ状況であり、特殊詐欺被害が新たな課題となっているところです。

　特殊詐欺の中でも還付金詐欺のように、被害者と対面することなく犯行に及ぶ匿名性の高い犯罪については、犯行を容易に反復することができることから、今後も被害が拡大する傾向にあると推測し、市として対策を強化します。

※還付金詐欺：医療費、税金、保険料等の還付に必要な手続きを装って被害者にATMを操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る手口

1.自動録音機能付電話機等の購入補助について

　特殊詐欺の手口のなかで固定電話を介して保険料の還付があるといって騙す「還付金等詐欺」は、主に固定電話が犯行に利用されていることから、特殊詐欺対策の強化と被害の防止を目的に、「通話前の自動警告機能」「通話中の自動録音機能」のある固定電話機もしくは固定電話機に設置する外付け録音機を購入する費用を補助する「自動録音機能付電話機等購入補助事業」を実施しています。

　詳細は、下記自動録音機能付電話機等購入補助事業についてのページをご確認ください。

• 自動録音機能付電話機等の購入補助について

2.自動警告機能付詐欺防止通話録音機の貸し出し

　通話開始前に、「この電話は振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」といった警告を流す自動警告機能付詐欺防止通話録音機の貸し出しを行っています。
　貸し出しにあたっては、市内3警察署と連携し、実際に特殊詐欺の電話がかかってきていると相談のあった方に、一定期間貸し出し、効率的効果的な運用を行い被害の未然防止を図ります。

　・対象者
　　特殊詐欺被害の相談を現に警察へ行っている方
　

　※窓口について
　　貸し出しを受けたい方は、詐欺被害の相談とともに最寄りの警察へお問い合わせください。

3．尼崎特殊詐欺防衛隊(ATM前警戒パトロール他)

　尼崎市は多発する特殊詐欺、特に還付金詐欺を防止するため、警察、防犯協会と連携チーム「尼崎特殊詐欺防衛隊」を結成し、特殊詐欺を直接撃退する対策に取り組みます。

　還付金詐欺は、犯人が名簿を活用し、被害者宅に予兆電話（アポ電）をかける傾向があることに着目し、110番通報により情報を得た警察が、迅速に市に警戒地域の情報提供を行い、市は防犯協会と協力して特に連続発生の可能性の高い警戒地域内にある無人ATM前に向かい、携帯電話を使用している被害者と思われる人物に声掛けを行い、特殊詐欺を直接撃退します。

　また、同時に警戒地域内の金融機関やコンビニエンスストアにも市から情報提供を行い、各店舗のATM管理者自らがATM前の携帯電話使用者への声がけを強化することで還付金詐欺の抑止を図ります。

　

・尼崎特殊詐欺防衛隊からのお知らせ

還付金詐欺の未然防止件数

令和3年	令和4年	令和6年
6件	10件	5件

※協力機関による抑止を含む　※市が認知できているもの

警察

110番通報により情報を入手、迅速に市役所へ警戒地域の情報提供を行います。

市役所、防犯協会

協力して警戒地域内にある無人ATMに向かい、被害者と思われる携帯電話使用者に声がけを行い、特殊詐欺を直接撃退します。

金融機関、コンビニエンスストア

市役所からの情報共有を受け、各店舗の管理者自らがATM前の携帯電話使用者へ声がけを行います。

4.特殊詐欺撲滅に向けて学校法人東洋大学・富士通株式会社と共同研究を実施

尼崎市では、複雑化かつ巧妙化する特殊詐欺の撲滅に向けて、学校法人東洋大学と富士通株式会社と連携して日本初となる共同研究を実施しいています。

AIと犯罪心理学を組み合わせた技術を活用することで、新たな観点から特殊詐欺被害防止を目指しています。

共同研究の詳細については、下記ページをご確認ください。

 

• 学校法人東洋大学・富士通株式会社と共同研究を実施