令和7年度

決算の概要

　令和7年度一般会計決算については、歳入では、給与収入が増加したことなどにより個人市民税が増となるなど、市税をはじめとする主要一般財源が増となり、歳出では、扶助費や公債費が増となったことで義務的経費が増となりましたが、前年度に引き続き黒字決算となりました。

　市債残高など、本市が抱える将来負担額は、1,492億円で、そのうち、目標管理対象分は855億円で、対前年度65億円の減となっています。

　財政調整基金、減債基金、公共施設整備保全基金の主要3基金の残高は、522億円で、令和6年度決算における剰余金のうち14億円を財政調整基金に積立てたほか、モーターボート競走事業会計から繰り入れた収益事業収入35億円を公共施設整備保全基金に積み立てたことなどにより、対前年度55億円の増となりました。

　このように本市の財政状況は、財政運営方針の目標達成に向けて順調に推移している一方で、今後については、社会保障関係費の伸びが引き続き見込まれるほか、社会経済情勢の影響により労務単価や建築資材の高騰が見込まれることや、昨今の金利上昇などから収支状況の悪化も懸念されることから、引き続き収支均衡予算の確保に努めるとともに将来負担の適正な管理、基金残高の適正水準の確保など、財政運営方針の目標達成に向けた取組を続けてまいります。

　そのほか決算の詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和7年度決算の概要（本編） （PDF 1.8MB）
• 令和7年度決算の概要（数値編） （PDF 367.7KB）