令和元年度

決算の概要

　令和元年度一般会計決算は、市税収入の増などにより、当初予算から大幅に収支は改善し、当初予算で措置していた財源対策は全額不要となり、実質収支は3億円の黒字となりました。また、さらなる将来負担の圧縮のため、退職手当債及び行政改革推進債等42億円を早期償還しました。

　市債残高など、本市が抱える将来負担額は2,349億円で、市債の早期償還の取組みのほか、プライマリーバランスの黒字（返済する以上に借りない）を維持していることにより、前年度と比べ、129億円減少しました。

　また、主要基金の現在高についても、不動産売払収入等を積み立てたことにより、前年度と比べ、33億円増加の227億円となりました。

　こうした将来負担額の減少や基金残高の増加などによって、財政健全化の指標となる実質公債費比率は、0.8ポイント減の12.1％、将来負担比率は、20.6ポイント減の67.6％と、着実に改善傾向にあります。

　以上のように、令和元年度一般会計決算は、前年度決算に引き続き黒字決算となり、各指標等についても改善傾向にありますが、本市は、歳出全体に占める扶助費と公債費の割合が高いことから、硬直化した財政構造となっており、将来負担残高についても、着実に減少傾向にあるものの、未だ類似する中核市の中では高い水準にあることなどから、今後においても、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の目標達成に向けて、引き続き財政健全化に取り組んでいく必要があります。

　そのほか決算の詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和元年度決算の概要（本編） （PDF 514.8KB）
• 令和元年度決算の概要（数値編） （PDF 281.7KB）

目的税の使途

地方税法において収入の使途が定められている目的税については、当該収入を充当する経費の支出と何らかの受益等を有する者にその負担を求めるものです。

そのため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにする必要があります。

入湯税…環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）

事業所税…都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）

都市計画税…都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）

森林環境譲与税は…市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）

消費税...平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和元年度尼崎市目的税の使途状況について （PDF 450.3KB）