平成23年度

決算の概要

1　収支面からみると・・・一時的な歳入の増等により財源対策を縮減できたものの、平成24年度以降は収支悪化が見込まれる

　一般会計の実質収支は、63百万円の黒字となっています。予算編成時には収支不足への対応として約75億円の財源対策を講じていましたが、実質的な地方交付税の増額などにより、財源対策額は40億98百万円となりました。一方で後年度の収支不足に備えるため、減債基金に18億79百万円積み立てたほか、減債基金の取崩しを13億94百万円圧縮したことなどにより、これらを含めた実質的な収支不足額は4億5百万円となっています。

2　財政構造面からみると・・・極めて硬直化した財政構造

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、93.8%となっています。なお、定年退職者に係る退職手当に充当した退職手当債を仮に充当しなかったとした場合の数値は、94.7%となります。

3　負債（借金）面からみると・・・主な将来負担総額は依然として高い数値

　一般会計の市債現在高のほか、債務負担行為や外郭団体に係る損失補償など、本市が抱える実質的な将来負担額は、2,870億62百万円となっています。

4　歳入（収入）面からみると・・・主な一般財源は前年度より減

　歳入の根幹である市税収入は784億69百万円で、前年度と比べて、97百万円の減となっています。これに加え、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が減となったことなどにより、主な一般財源の合計額は1,075億61百万円で、前年度を8億8百万円下回っています。

5　歳出（支出）面からみると・・・義務的経費は依然として高い水準、扶助費及び公債費が引き続き増加

　義務的経費は、1,156億20百万円で前年度と比べて16億24百万円の増となり、依然として高い水準となっています。生活保護費や子ども手当給付関係事業費をはじめとする扶助費は、過去最高額となった前年度を上回り、24億16百万円増の633億74百万円となっています。

6　財政指標からみると・・・早期健全化基準はクリアしているものの、実態は厳しい状況

(1)実質赤字比率　・・・・・・　マイナス

(2)連結実質赤字比率 ・・・　マイナス

(3)実質公債費比率　・・・・ 12.4%

(4)将来負担比率　・・・・・・166.8%

　詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成23年度決算説明資料 （PDF 183.7KB）