平成29年度

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印刷 ページ番号1013571 更新日 2019年2月15日

決算の概要

前年度と比べ収支は改善したものの、4億円の財源対策が必要となった

 一般会計の実質収支は1億9,600万円となっています。

 当初予算と比較すると、歳入では、市税が約9億円、株式等譲渡所得割交付金などの税外諸収入が約1億円の増となりました。

 一方、歳出の一般財源ベースでは、給与改定などに伴い人件費が約4億円の増となりましたが、執行差金等により物件費全体で約11億円の減、不動産売払収入の増に伴う公共用地先行取得事業費会計繰出金の減などにより繰出金が約4億円の減となったことなどを受け、当初措置していた27億5,000万円の財源対策のうち、23億5,000万円は減少したものの、4億円の財源対策が必要になりました。

 また、27億円の財源対策を講じた平成28年度決算と比較すると、歳出の一般財源ベースでは、社会保障関係経費などの増に伴い扶助費が約7億円の増となったものの、城内まちづくり整備事業費などの減に伴い投資的経費が約19億円の減となったことに加え、歳入では、市税が約11億円の増となりました。

歳入(収入)面からみると・・・歳入の根幹である市税収入は前年度より増加している

 歳入の根幹である市税収入は787億6,800万円で、前年度と比べ、固定資産税等が増となったことなどから、11億800万円の増となりました。

歳出(支出)面からみると・・・義務的経費は依然として高い水準にある

 義務的経費は1,246億4,400万円で、前年度と比べ5億7,600万円の減となっているものの、依然として高い水準となっています。生活保護扶助費や施設型給付費などの扶助費は、前年度を上回り、8億9,500万円増の742億2,000万円となりました。

財政構造面から見ると・・・硬直化した財政構造が続いている

 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、99.4パーセントで依然として高い数値となっています。

負債面から見ると・・・依然として高い数値にあるものの、主な将来負担総額は着実に減少傾向にある

 一般会計の市債現在高のほか、債務負担行為や外郭団体等に係る損失補償など、本市が抱える実質的な将来負担額は2,543億4,100万円となっています。

財政指標からみると・・・類似の中核市と比較すると厳しい状況にあるものの、着実に改善している

実質赤字比率・・・マイナス

連結実質赤字比率・・・・マイナス

実質公債費比率・・・13.5パーセント

将来負担比率・・・102.6パーセント

 詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

  1 社会福祉 ・・・ 生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

  2 社会保険 ・・・ 国民健康保険、介護保険、年金など

  3 保健衛生 ・・・ 医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

都市計画税の使途状況について

 都市計画税は、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です(尼崎市市税条例第107条)。

 主な使途としては、街路整備事業、公園整備事業などがあります。

 平成29年度の都市計画税(71億2,200万円)は、都市計画事業費等(105億8,400万円)の財源として活用しました。

 詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

資産統括局 財務部 財政課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
電話番号:06-6489-6157
ファクス番号:06-6489-6793
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