令和4年度

決算の概要

　令和4年度一般会計決算については、歳入においては、市税に地方譲与税等と実質的な地方交付税を加えた主要一般財源は、一人当たりの給与収入の伸びによる個人市民税の増などにより、当初予算から増となりました。

　また、歳出においては、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受け、市民・事業者向けの支援策を実施しましたが、その財源として国庫支出金等が手厚く措置されたことに加え、各事業に係る執行差金が生じたことなどにより、歳入・歳出両面において収支が改善し、実質収支は23億円の黒字（令和5年度に返還が必要となる国庫・県支出金等5億円を含む。）となりました。

　市債残高など、本市が抱える将来負担額は、1,950億円で、市債の計画的な発行及び収支状況を踏まえた市債の早期償還を進めたことにより、173億円の減となりました。

　財政調整基金、減債基金、公共施設整備保全基金の主要3基金の残高は、369億円で、翌年度に返還が必要な各種還付金等相当額13億円を財政調整基金に積立てたほか、モーターボート競走事業から繰り入れた収益事業収入31億円を公共施設整備保全基金に積み立てたことなどにより、対前年度65億円の増となりました。

　財政健全化の指標となる実質公債費比率は、1.2ポイント減の8.5％、将来負担比率は、16.8ポイント減の19.5％となっています。

　このように本市の財政状況は毎年着実に改善していますが、今後とも将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させるとともに、市民ニーズの多様化に対応した施策を行財政改革の視点を持ちつつ実施し、規律ある財政運営を行っていくことで、将来にわたって持続可能な財政運営のあるべき姿を実現していきます。

　そのほか決算の詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 令和4年度決算の概要（本編） （PDF 8.9MB）
• 令和4年度決算の概要（数値編） （PDF 614.5KB）

目的税の使途

地方税法において収入の使途が定められている目的税については、当該収入を充当する経費の支出と何らかの受益等を有する者にその負担を求めるものです。

そのため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにする必要があります。

入湯税…環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）

事業所税…都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）

都市計画税…都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）

森林環境譲与税…市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）

消費税...平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

• 令和4年度尼崎市目的税の使途状況について （PDF 93.5KB）