令和2年度

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印刷 ページ番号1026193 更新日 2023年7月20日

決算の概要

 令和2年度一般会計決算においては、新型コロナウイルス感染症による影響が危惧される中ではありましたが、結果として、歳入面では、市税をはじめとする主要一般財源が前年度と同水準となったこと、また歳出面では、コロナ対策のための事業を多数実施しましたが、その財源として国庫・県支出金で手厚く措置されたことから、本市の財政面に与える影響は限定的でした。

 こうした中、執行差金などによる当初予算からの収支改善により、当初予算で予定していた財源対策は全て取りやめた上で、多額の将来負担に起因する公債費が本市財政を圧迫しているという課題に対応するため、退職手当債や交付税措置のない市債などの早期償還について、基金の取り崩しではなく、一般財源により実施し、実質収支は5億円の黒字となりました。

 市債残高など、本市が抱える将来負担額は、2,270億円で、早期償還の取組みのほか、市債の発行額を元金償還以下とするように努めていることにより、前年度から79億円の減少となっています。

 また、主要3基金の残高につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の収支への影響を見据え、モーターボート競走事業から特例的に繰り入れた20億円を財政調整基金に積み立てたほか、不動産売払収入18億円を減債基金及び公共施設整備保全基金に積み立てたことなどにより、前年度から58億円増加の286億円となっています。

 こうした将来負担の減少や、基金残高の増加により、財政健全化の指標となる実質公債費比率は1.2ポイント減の10.9%、将来負担比率は16.2ポイント減の51.4%となっており、毎年着実に改善しています。

 今後の本市財政運営にあたりましては、中長期的な視点では、新型コロナウイルス感染症の影響により市財政の先行きが不透明であることに加え、社会保障に必要な経費が今後も高い水準で推移するものと見込まれることから、まずは、令和4年度が最終年度である「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の目標達成に向けて取り組み、将来に向けた財政健全化に努めていきます。

 そのほか決算の詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

目的税の使途

地方税法において収入の使途が定められている目的税については、当該収入を充当する経費の支出と何らかの受益等を有する者にその負担を求めるものです。

そのため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにする必要があります。

入湯税…環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるために課税される目的税です(地方税法第701条)

事業所税…都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です(地方税法第701条の30)

都市計画税…都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です(地方税法第702条)

森林環境譲与税は…市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律)

消費税...平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

資産統括局 財務部 財政課
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電話番号:06-6489-6157
ファクス番号:06-6489-6793
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