平成30年度

決算の概要

前年度決算・当初予算から大幅に収支は改善した

　一般会計決算の実質収支は3億6,400万円となりました。

　また、前年度決算、当初予算から収支が改善したため、当初予算で計上した22億円の財政調整基金からの繰入（財源対策）を全額取りやめるなど、実質的な収支は25億9,700万円となりました。

　当初予算と比較すると、歳入では、個人市民税や法人市民税などの増により市税が7億円、実質的な地方交付税が6億円の増となりました。

　一方、歳出の一般財源ベースでは、国の補正予算を活用して尼崎養護学校移転事業費等に係る一般財源負担を抑制したことなどに伴い投資的経費が17億円、執行差金等により物件費が10億円の減となりました。

　また、4億円の財源対策を講じた平成29年度決算と比較すると、歳入では、個人市民税や法人市民税などの増により市税が5億円、地方消費税交付金などの税外諸収入が3億円の増となったことに加え、歳出の一般財源ベースでは、市債償還金の減に伴い公債費が11億円、他会計繰出金が8億円の減となりました。

歳入の根幹である市税収入は前年度より増加している

　歳入の根幹である市税収入は792億円で、固定資産税・都市計画税が、4億円の減となったものの、個人市民税が6億円の増、法人市民税が3億円の増となったことなどで、対前年度5億円の増となりました。

　

義務的経費は依然として高い水準にあり硬直化した財政構造が続いている

　人件費等の義務的経費は1,248億円で、前年度と比べ1億円の増となっています。

　これは、生活保護扶助費や施設型給付費などの扶助費は728億円で、前年度と比べ14億円の減となった一方、職員給与費等の人件費は280億円で、前年度と比べ6億円の増、市債償還などの公債費が借換分を除き239億円で、前年度と比べ10億円の増となったことによります。

　義務的経費に係る経常収支比率を類似中核市と比較すると、扶助費及び公債費の率が非常に高くなっており、硬直化した財政構造が続いています。

将来負担の状況は着実に減少傾向にあるものの類似中核市と比較すると高い水準にある

　将来負担は2,478億円で、前年度と比べ66億円の減となり、着実に減少傾向にあります。

　しかしながら、類似中核市と市債残高を比較すると、過去に財源対策として退職手当債等を発行したことや、平成18年度から28年度に実施した学校施設耐震化事業などにより、市債現在高は依然として高い水準にあるため、更なる将来負担の抑制に向けた取組が必要です。

主要基金残高は着実に増加傾向にある

　主要3基金(財政調整基金、減債基金、公共施設整備保全基金)の残高は194億円で、前年度と比べ21億円の増となりました。

　しかしながら、類似中核市と基金残高を比較すると、本市は低い状況にあり、今後においても収支剰余等を活用した着実な積立が必要です。

財政健全化判断比率は、実質公債費比率・将来負担比率ともに着実に数値が改善している

　実質公債費比率は12.9パーセントで、前年度と比べ0.6ポイント減少しました。これは過去に発行した市債の償還終了等に伴い、地方債の元利償還金が減となったことなどによるものです。

　また、将来負担比率は88.2％で、前年度と比べ14.4ポイント減少しました。これはプライマリーバランスの黒字を維持していることや、退職手当債の早期償還の実施などにより市債現在高が減少したこと、財源措置の手厚い市債の割合が増加してきていることなどによるものです。

実質赤字比率・・・マイナス

連結実質赤字比率・・・マイナス

実質公債費比率・・・12.9パーセント

将来負担比率・・・88.2パーセント

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成30年度決算の概要 （PDF 946.6KB）
• 平成30年度決算の概要（数値編） （PDF 281.1KB）

目的税の使途

地方税法において収入の使途が定められている目的税については、当該収入を充当する経費の支出と何らかの受益等を有する者にその負担を求めるものです。

そのため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにする必要があります。

入湯税…環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）

事業所税…都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）

都市計画税…都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）

消費税...平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成30年度尼崎市目的税の使途状況について （PDF 448.1KB）