平成27年度

決算の概要

1　収支面からみると・・・一時的な歳入の増等により財源対策が縮減でき、収支均衡が図られた

　一般会計の実質収支は、2億70百万円となっています。予算編成時には収支不足への対応として55億円の財源対策を講じていましたが、実質的な地方交付税の増などによる歳入の増や公共用地先行取得事業費会計繰出金などの歳出の減を受け、財源対策を全額取りやめることができました。一方で、不動産売払収入及び競艇場事業収入の1億70百万円を基金に積み立て、さらにアルカイック広場整備事業に係る公債費償還に充当する減債基金の取崩しのうち2億円を取りやめた結果、実質的な収支は6億40百万円の黒字となっています。

2　財政構造面からみると・・・硬直化した財政構造が続いている

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、95.4%で依然として高い数値となっています。

3　負債（借金）面からみると・・・主な将来負担総額は減少傾向にあるものの、依然として高い数値

　一般会計の市債現在高のほか、債務負担行為や外郭団体に係る損失補償など、本市が抱える実質的な将来負担額は、2,691億15百万円となっています。

4　歳入（収入）面からみると・・・主な一般財源は前年度より増

　歳入の根幹である市税収入は774億60百万円で、前年度と比べて法人市民税等が減となったことなどから、4億33百万円の減となっています。また実質的な地方交付税が減となったものの、地方消費税交付金などが増となったことにより、主な一般財源の合計額は1,103億87百万円で、前年度を4億16百万円上回っています。

5　歳出（支出）面からみると・・・義務的経費は依然として高い水準、扶助費が増加

　義務的経費は、1,218億59百万円で、前年度と比べて19億45百万円の増で、依然として高い水準となっています。生活保護扶助費や障害者（児）自立支援事業費などの扶助費は、前年度を上回り、20億55百万円増の706億8百万円となっています。

6　財政指標からみると・・・早期健全化基準はクリアしているものの、実態は厳しい状況

(1)実質赤字比率　・・・・・・　マイナス

(2)連結実質赤字比率 ・・・　マイナス

(3)実質公債費比率　・・・・ 13.8%

(4)将来負担比率　・・・・・・122.5%

　詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成27年度決算説明資料 （PDF 835.6KB）

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

　平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

　　1　社会福祉 ・・・ 生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

　　2　社会保険 ・・・ 国民健康保険、介護保険、年金など

　　3　保健衛生 ・・・ 医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について （PDF 31.1KB）