令和3年度

決算の概要

　令和3年度一般会計決算については、令和2年度に引き続きコロナ禍において、平時とは異なる決算となっています。歳入においては、市税が、コロナの影響により前年度から大きく減少する見込みを立てていましたが、結果的に影響は限定的でした。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は、市税等のコロナ影響が限定的であったにも関わらず、令和3年度の算定において基準財政収入額が過小算定されたことなどにより当初予算からそれぞれ増となりました。

　また、歳出においては、コロナ対策経費に多額の財政需要を要しましたが、国からの補助金等により手厚く財源措置されたことから収支への影響は限定的であったことに加え、各事業に係る執行差金が生じたことなどにより、歳入・歳出両面において収支が改善し、実質収支は29億円の黒字となりました。

　この中には、コロナ関連の国庫補助金など、令和3年度に見込み数値で受入したものの、事業費がそれほどは発生しなかったことから過大交付となり、返還が必要となる国庫・県支出金等が14億円、一時的な収入である不動産売払収入等で見込みよりも収入が多く各基金に積み立てきれず、令和4年度に改めて積立するものが7億円含まれています。

　市債残高など、本市が抱える将来負担額は、2,123億円で、退職手当債や行政改革推進債などの市債の早期償還を進めてきたことにより、147億円の減となりました。

　財政調整基金、減債基金、公共施設整備保全基金の主要3基金の残高は、304億円で、翌年度以降に返還・調整が必要な各種還付金等相当額18億円を財政調整基金に積立てたほか、モーターボート競走事業から繰り入れた収益事業収入9億円を公共施設整備保全基金に積み立てたことなどにより増となりました。

　最後に、財政健全化の指標となる実質公債費比率は、1.2ポイント減の9.7％、将来負担比率は、15.1ポイント減の36.3％となっています。

　このように本市の財政状況は毎年着実に改善していますが、今後とも毎年度の当初予算において収支均衡を図るとともに、将来負担の縮減と必要な投資的事業の実施をバランスよく両立させていくことで、現在の本市を取り巻く社会経済環境下における財政運営のあるべき姿を実現していきます。

　そのほか決算の詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

　なお、令和3年度決算より比較分析を行っている類似中核市を変更しています。

• 令和3年度決算の概要（本編） （PDF 522.2KB）
• 令和3年度決算の概要（数値編） （PDF 282.5KB）

目的税の使途

地方税法において収入の使途が定められている目的税については、当該収入を充当する経費の支出と何らかの受益等を有する者にその負担を求めるものです。

そのため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにする必要があります。

入湯税…環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条）

事業所税…都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第701条の30）

都市計画税…都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です（地方税法第702条）

森林環境譲与税…市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）

消費税...平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

• 令和3年度尼崎市目的税の使途状況について （PDF 450.5KB）