自立支援医療（育成医療）

概要

18歳未満の児童で、現在身体上に障害があるか、または現在患っている病気を放置することにより、将来において障害を残すと認められる方を対象として、確実な治療効果が期待できる医療についての費用の給付を行います。ただし、医療保険の給付または他の公費負担制度の適用がある場合は、その残額（本人負担分）を給付の対象とします。（18歳以上の方が対象の場合は、更生医療と言います。）

対象となる病気（疾患）

• 肢体不自由によるもの
• 視覚障害によるもの
• 聴覚、平衡機能障害によるもの
• 音声、言語、そしゃく機能障害によるもの
• 内臓障害によるもの
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害によるもの

対象となる医療

• 診察
• 薬剤又は治療材料の支給
• 医学的処置、手術及びその他治療ならび施術

にかかる費用を給付します。ただし、一定以上の所得水準の方は対象にならない場合があります。

原則、医療費（保険適用分）の1割が自己負担となります。

世帯の市民税所得割額等によって、月額自己負担上限額が決定されます。

 

申請及び認定について

1. 取扱い窓口(南部・北部保健福祉センター南部・北部地域保健課および各地区保健福祉申請受付窓口）で、自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書及び自立支援医療（育成医療）意見書を受け取るか、下記よりダウンロードしてください。（申請書は両面とも記載してください。）
2. 指定医療機関（注1）で自立支援医療（育成医療）意見書を作成してもらい、下記の［持参するもの］とともに取扱い窓口で申請してください。
3. 申請受理後に審査を行いますので、認定されるまで約2週間から1カ月程度かかります。認定された場合、申請者には受給者証と自己負担上限額管理票を、医療機関には決定通知書を送付いたします。

（注1）指定医療機関でなければ給付は受けられません。

　　申請書類は、治療開始前に提出してください。

持参するもの

• 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
• 自立支援医療（育成医療）意見書（指定医療機関で作成されたもの）
• 世帯全員の前年の市民税等課税額証明書（他市からの転入など税情報が確認できない場合）
• 受診者本人と被保険者の健康保険情報を確認できるもの（国民健康保険の場合は、加入者全員分）※以下の（1）から（4）のいずれか

　　（1）健康保険証

　　（2）資格確認書

　　（3）資格情報のお知らせ（カードだけではなく切り離し前の台紙ごと）

　　（4）マイナポータルの健康保険情報画面を印刷したもの

　　　※生活保護世帯は生活保護受給証明書

• 個人番号（マイナンバー）記載のために番号が確認できる書類として、以下のどちらかをご持参ください（受診者及び受診者と同一保険加入の方全員分） 

　　　　　□　個人番号カード（写しの場合は個人番号が分かるよう裏面までコピー願います。）

　　　　　□　通知カード＋運転免許証等の保護者の身元確認ができるもの（いずれも、写し可）