障害者総合支援法によるサービスの種類と分類

障害のある方やその保護者、介護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。

知的・精神に障害のある方が成年後見等を受けるにあたり申立者がいない場合に、市長が法的後見も開始審判の申立を行います。また成年後見等を受ける方に資産等がなく、この制度を利用するための経費を負担できない場合に、市が経費を助成します。

聴覚、言語機能、音声機能の障害のため、意思の伝達に支援が必要な障害のある方に、手話通訳者、要約筆記者および盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する事業を行います。

障害のある方および難病患者等の方に、自立した日常生活を支援する用具の給付や貸し出しを行います。対象となる方は、障害部位・程度・状態が用具ごとの給付規定に当てはまる方です。

屋外での移動に困難のある方に、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活および社会参加を促します。

地域活動支援センター機能強化事業　　　　

創作的な活動や生産活動、社会との交流促進など、さまざまな活動を支援する場としての地域活動支援センターの機能を強化して、障害のある方の地域生活を支援します。