第1次尼崎市公共施設保全計画(尼崎市公共施設マネジメント基本方針2:予防保全)

ポスト
シェア
LINEで送る

印刷 ページ番号1009336 更新日 2022年3月1日

第1次尼崎市公共施設保全計画(平成30年1月策定・令和4年2月改訂)

第1次尼崎市公共施設保全計画・実施編(平成31年1月策定・令和4年2月改訂)

計画策定までの経緯及び目的

 本市では、186万8千平方メートル(平成24年度末)の公共施設を保有していますが、これらの施設については、建築後30年を経過したものが約6割を占めており、老朽化した施設の建替えや改修などが大きな課題となっています。

 こうした中、厳しい財政状況や人口減少が今後も見込まれ、全ての施設を保有したまま更新し続けることは困難な状況にあることから、身の丈にあった施設保有量・施設規模となるよう廃止・集約・複合化等により施設量の縮減・抑制を図る「量の最適化」と公共施設の安全・安心を確保し、質の向上と長寿命化を図る「質の最適化」を目指す方針等を定めた尼崎市公共施設マネジメント基本方針を平成26年6月に策定(令和4年2月改訂)しました。

 この中では、「方針1:再編」の取組として施設保有量を今後35年間(平成26年度から令和30年度)で基準日時点の約186万8千平方メートルの床面積から、まずは令和30年度末の保有面積を約130万7千平方メートル以下(対基準日:30%以上)とすることを目指す一方で、「方針2:予防保全」の取組として、今後も維持するとした施設については、可能な限り長い期間使用するという長寿命化の実現を目指すため、施設に不具合が生じた後に対応する事後保全から、施設が傷む前の改修を計画的に行う予防保全へと転換し、計画的な維持保全に向けた取組により、ライフサイクルコストの低減を図るとともに、施設の安全性・機能性を確実に担保していくこととしています。

 

具体的な取組内容

 適正な保全を着実に進めるためには、長期的な展望に立って将来的な保全の方向性を示すとともに、中期的な視点で財政負担の平準化を図り、中長期における保全実施の方針を明らかにし、計画の実現性を確保する必要があります。

 こうしたことから、「第1次尼崎市公共施設保全計画」では「今後10年間(令和8年度まで)で建築後35年以上を経過する施設の長寿命化改修を確実に完了させ、予防保全を中心とした計画的保全への移行を目指して、財政負担を十分に考慮した実現可能な取組として進める。」としています。

「第1次尼崎市公共施設保全計画」及び「第1次尼崎市公共施設保全計画・実施編」

 基本方針で定めた「方針2:予防保全」の方策である「適正な保全の推進」・「計画的な保全による長寿命化」・「施設機能の維持・向上」を実践するために、公共施設の適正な保全に向けた基本的な姿勢や考え方や具体的な取組内容を定めた「尼崎市公共施設マネジメント計画(方針2:予防保全による長寿命化の取組)」を平成30年1月に策定し、令和4年2月に「第1次尼崎市公共施設保全計画(尼崎市公共施設マネジメント基本方針2:予防保全)」の名称で改訂しました。

 また、計画的に長寿命化改修を実施するため、第1次期間内(平成31年度から令和8年度まで)に必要となる長寿命化改修のスケジュールを記載した「第1次尼崎市公共施設保全計画・実施編」を策定しました。

(注)スケジュールについては現時点の予定であり、順次行う詳細調査結果や本市の財政状況などを踏まえ、変更する場合があります。

PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

資産統括局 技術監理部 公共施設保全担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6543
メールアドレス:ama-kokyohozen@city.amagasaki.hyogo.jp