尼崎市公共施設等総合管理計画

尼崎市公共施設等総合管理計画（平成27年11月策定・令和4年6月改訂）

　平成26年4月に「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」により、国からインフラ系施設を含む全ての公共施設等を対象とした公共施設等総合管理計画の策定が要請され、当該計画の策定を前提とした地方債措置が創設されました。

　本市では、国の制度を活用し、安定的な財政運営を行いながら公共施設マネジメントの取組を推進するため、国が示す「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、平成27年11月に「尼崎市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

　その後、平成30年2月及び令和4年4月に国の策定指針が改訂されたことから、引き続き国の制度を活用しながら公共施設マネジメントの取組を推進するため、要請に基づいた計画内容の追加を行うとともに、当初策定以降の個別の取組内容の反映など所要の改訂を行いました。

• 尼崎市公共施設等総合管理計画（令和4年6月改訂） （PDF 1.9MB）

尼崎市公共施設等総合管理計画（個別施設計画・一般施設）（平成29年11月策定・令和元年12月改訂・令和4年6月改訂）

　本市ではこれまで、尼崎市公共施設マネジメント基本方針における基準日（平成24年度末）において、公共施設の中でも特に老朽化が進んでいる各地区の支所と地区会館の複合化による建替えなどの取組に着手するとともに、平成29年5月策定の「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針1：圧縮と再編の取組）」において、今後10年間で見直し等を行う施設の抽出を行い、その方向性を示しました。

　このような中、国からは、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進していくために、従来の公共施設最適化事業債等を再編し、公共施設等適正管理推進事業債が創設され、その適用について個別施設計画の策定が求められたことから、改めて尼崎市公共施設等総合管理計画に基づく具体的取組計画として整理を行い、国の制度を活用しながら公共施設マネジメントの取組を推進していくため、平成29年11月に「尼崎市公共施設等総合管理計画（個別施設計画・一般施設）」を策定し、その後の取組状況等を反映するため令和元年12月に改訂を行っています。

　そうした中、公共施設マネジメント基本方針に基づく「方針1：再編」及び「方針2：予防保全」に係る計画について、令和4年2月に新たな取組の追加などを行うため改訂を行ったことから、当該内容を反映するため、本計画を改訂しました。

• 公共施設等総合管理計画（個別施設計画・一般施設）（令和4年6月改訂） （PDF 1.1MB）