第1次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針1：圧縮と再編の取組）

方針1：圧縮と再編の取組　（平成29年5月策定）

　本市では、床面積で約186万8千平方メートル（平成24年度末）の公共施設を保有していますが、これらの施設については、建築後30年を経過したものが約6割を占めており、老朽化した施設の建替えや改修などが大きな課題となっています。
　しかしながら、厳しい財政状況や人口減少が今後も見込まれる中、すべての施設を保有したまま建替えや改修などを行うことは困難な状況にあることから、中長期的な視点で、身の丈にあった施設保有量・施設規模となるようマネジメントを行っていくため、平成60年度までに本市公共施設の床面積を30％以上削減する目標を掲げた尼崎市公共施設マネジメント基本方針を平成26年度に策定しています。

　本市としては、この基本方針に基づき、計画的に施設の集約や統廃合を進めていく必要がありますが、公共施設は市民サービスを提供する拠点であることから、取組を進めていくにあたっては、可能な限りサービス水準の低下をきたさないことも重要となります。
　また、公共施設の圧縮と再編の取組については、公共施設の「量」の縮減による経費削減のみならず、防災対策としての耐震性の確保、省エネルギー化などの他、新たな利用者の発掘や、複合化に伴う異なる施設利用者間での新たな交流の創出や市民活動の一層の促進など、様々な効果を生み出すことが期待できます。

　こうしたことから、平成29年度からの10年間において、施設の廃止や機能移転、複合化によって概ね10％程度の床面積を削減する具体的な取組として「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針1：圧縮と再編の取組）」を策定しました。

• 第1次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針1：圧縮と再編の取組）（平成29年5月） （PDF 2.0MB）
• 施設評価（2次評価）（平成29年5月） （PDF 4.9MB）

今後の具体的な取組（令和元年7月策定）

　見直し対象施設の施設規模・場所・スケジュールなどの具体的な内容として第1次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針1：圧縮と再編の取組）の「今後の具体的な取組」を策定しました。

• 今後の具体的な取組