公共施設マネジメント基本方針

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ページ番号1008337 更新日 平成30年2月28日

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公共施設マネジメントの必要性(策定の背景)

 本市では、高度経済成長期からバブル経済期にかけて、人口の急増や市民ニーズ等に対応するため、多くの公共施設(市有建築物)を整備してきました。現在、これらの施設の約6割が建築から30年以上経過しており、今後、次々と建替え等の時期を迎えることになります。
 仮にこれら全てを保有したまま建替え等を行っていく場合、今後45年間の試算で1兆369億円というばく大な経費が必要となります。
 一方で、本市の人口は、昭和46年の55.4万人をピークに減少が続いており(平成22年には45.4万人)、国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も人口減少や少子高齢化の進展が予測されており、税収の減や社会保障費が膨らむことなどから財政的には今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。
 こうした状況を踏まえると、今ある全ての施設を保有したまま建替え等をし続けることは事実上不可能であり、持続可能な市民サービスの維持・向上を図っていくためには、中長期的な視点で計画的・戦略的に保有、処分、維持、活用等を行い、身の丈にあった施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要があります。
 こうしたことから、本市では、今後の公共施設のあり方を方向付けるための基本方針(「尼崎市公共施設マネジメント基本方針(平成26年6月)」)を策定しました。

尼崎市公共施設マネジメント基本方針の概要

基本方針

  • 圧縮と再編

 廃止・集約・複合化等により施設の圧縮と再編を図り、「量の最適化」を目指します。

  • 予防保全による長寿命化

 施設に不具合が生じてから修繕等を行う事後保全から、劣化状況を把握し、不具合が生じる前に修繕等を行う予防保全へと転換し、施設の質の向上と長寿命化を図り、「質の最適化」を目指します。

  • 効率的・効果的な運営管理

 運営にかかるコスト縮減やサービスの質の向上につながる事業手法等を検討し、「運営コストの最適化」を目指します。 

目標設定及び計画期間

 本市の公共施設の保有量(平成25年3月現在、187万平方メートル)を今後35年間(平成26年度から平成60年度)で30%以上削減することを目標とします。
 なお、この目標値は、今後の財政状況や人口など、社会経済情勢の変化に応じて適宜見直しを行うこととします。

関連情報

公共施設マネジメント基本方針(素案)に対する市民意見公募結果については、「募集結果」をご覧ください。

今後の取組

 今後は、この基本方針に基づき策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)及び尼崎市公共施設マネジメント計画(方針2:予防保全による長寿命化の取組)の取組を着実に推進していきます。

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このページに関するお問い合わせ

資産統括局 財務部 ファシリティマネジメント推進担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
電話番号:06-6489-6526
ファクス番号:06-6489-6628
メールアドレス:ama-facility@city.amagasaki.hyogo.jp