公衆浴場業の事業者の皆様へ

各種手続きについて

開設手続について

　公衆浴場を経営する場合は、公衆浴場法に基づき、市の許可が必要です。　

　公衆浴場とは温湯、潮湯又は温泉その他を使用して公衆を入浴させる施設をいい、いわゆる銭湯の他、スーパー銭湯、スポーツジムやエステ等に併設されたお風呂、サウナ、岩盤浴等も公衆浴場に該当します。

＊シャワーのみの施設は公衆浴場に該当しません。

　まずは、できるだけ早い段階(計画段階が望ましい）で、図面等を御持参のうえ、ご相談ください。

　申請の手続き方法や施設の構造設備の基準等についての詳細は、生活衛生課までお問い合わせください。

　また、公衆浴場業の営業には、建築基準法や消防法等、他法令の規制がかかる場合があります。その際は公衆浴場業の許可申請手続きと並行して、関係法令の手続きを行ってください。

申請者住所、代表者名、施設の構造等を変更した場合

　申請者の住所や代表者名、施設の構造等を変更した場合は、変更があった日から10日以内に「営業許可に関する変更等届出書」に必要書類を添えて届け出てください。

営業を廃止した場合

　営業を廃止した場合は、廃止した日から10日以内に「営業許可に関する変更等届出書」に必要書類を添えて届け出てください。

営業者の地位を承継する場合

　相続、法人の合併又は分割により営業者の地位を承継した場合は、遅滞なく、「公衆浴場営業者の地位承継届出書」に必要書類を添えて、届け出てください。

　なお、相続や法人の合併又は分割によらない、事業譲渡の場合は、新規許可申請が必要ですので、ご注意ください。詳しくは生活衛生課までお問い合わせください。

関係法令等

• 公衆浴場法（外部リンク）
• 公衆浴場法施行規則（外部リンク）
• 公衆浴場における衛生管理要領等（外部リンク）
• 循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（外部リンク）