（新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の緩和）セーフティネット保証5号：不況業種関係

5号：不況業種関係

　前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大を行った事業者の方が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けセーフティネット5号保証を利用する際の認定基準の運用を緩和します。

対象者

　経済産業大臣が指定する業種に属し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高等が減少している中小企業者の方で、次のいずれか若しくは両方に該当する方。(指定業種の詳細については、関連情報欄の「セーフティネット保証5号の指定業種について」から参照できます。また、業種の検索方法等については、中小企業庁のホームページ中「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」の項をご覧ください。）
1.業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

申請・お問い合わせ先

公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 事業課
〒660-0881　尼崎市昭和通2-6-68 尼崎市中小企業センター4階
電話：06-6488-9534 ファクス：06-6488-9525
受付日時：毎週月曜日から金曜日（ただし祝日を除く）午前9時から午後5時まで

認定要件

　次のいずれかの要件に該当することが必要です。

イ　売上高減少（前年同期比）

　次のいずれかの要件に該当することが必要です。

○　1つの指定業種のみを行っている中小企業者または行っている事業がすべて指定業種に属する兼業者(複数の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。以下同じ。)の場合（イ-4）

•  最近1カ月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期比で5％以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少すると見込まれること。

 なお、売上高等は値引き・返品などを控除した純売上高等とします。(以下同じ。)

○　主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する兼業者の場合（イ-5）

• 主たる業種及び全体の最近1カ月間の売上高等が、前年同期比でそれぞれ5％以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少すると見込まれること。

○　1つ以上の指定業種に属する事業を行っている兼業者の場合（イ-6）

次の1.2のいずれにも該当することが必要です。

1. 指定業種の最近1カ月間の売上高等が前年同期比で減少しており、その減少額等が、申請者全体の最近1カ月間の前年同期の売上高等に対して5％以上の割合であり、且つ指定業種のその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等の見込みが前年同期比で減少すると見込まれ、その減少額等が申請者全体の前年同期の売上高等に対して5％以上の割合であること。
2. 申請者全体の最近1カ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少すると見込まれること。

○　1つの指定業種のみを行っている中小企業者または行っている事業がすべて指定業種に属する兼業者で、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降事業の拡大等により前年比較が適当でない事情がある事業者の場合（イ-7～9）

次の1～3のいずれかに該当することが必要です。

1. 最近1カ月間の売上高等がその前2カ月間を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して5％以上減少していること。（イ-7）
2. 最近1カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少すると見込まれること。（イ-8）
3. .最近1カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少すると見込まれること。（イ-9）

○　主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する兼業者で、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降事業の拡大等により前年比較が適当でない事情がある事業者の場合（イ-10～12）

次の1～3のいずれかに該当することが必要です。

1. 主たる業種及び全体の最近1カ月間の売上高等が、その前2カ月間を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較してそれぞれ5％以上減少していること。（イ-10）
2. 主たる業種及び全体の最近1カ月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較してそれぞれ5%以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較してそれぞれ5%以上減少すると見込まれること。（イ-11）
3. 最近1カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少すると見込まれること。（イ-12）

○　1つ以上の指定業種に属する事業を行っている兼業者で、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降事業の拡大等により前年比較が適当でない事情がある事業者の場合（イ-13～15）

次の1～3のいずれかに該当し、且つ枠内の要件をすべて満たすことが必要です。

1. ・指定業種の最近1カ月間の売上高等が前年同期比で減少しており、その減少額等が、申請者全体のその前2カ月間を含む最近3カ月間の売上高等の平均に対して5％以上の割合であること。
   ・申請者全体の最近1カ月間の売上高等が、その前2カ月間を含む最近3カ月間の売上高等の平均と比較して5％以上減少していること。（イ-13）
2. ・指定業種の最近1カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等と比較して減少しており、その減少額等が、申請者全体の令和元年12月の売上高等に対して5％以上の割合であり、且つ指定業種のその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等の見込みが令和元年12月の売上高等の3倍と比較して減少すると見込まれ、その減少額等が申請者全体の令和元年12月の売上高等に対して5％以上の割合であること。
   ・申請者全体の最近1カ月間の売上高等が令和元年12月比で5％以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月売上高等の3倍と比較してで5%以上減少すると見込まれること。（イ-14）
3. ・指定業種の最近1カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等の平均と比較して減少しており、その減少額等が、申請者全体の令和元年10月から12月の売上高等の平均に対して5％以上の割合であり、且つ指定業種のその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等の見込みが令和元年10月から12月の売上高等と比較して減少すると見込まれ、その減少額等が申請者全体の令和元年10月から12月の売上高等に対して5％以上の割合であること。
   ・申請者全体の最近1カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等の平均と比較して5％以上減少しており、且つその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較してで5%以上減少すると見込まれること。（イ-15）

• 認定基準の売上要件を最近6カ月間の売上高平均でも可能としています。

必要書類 

(1)　認定申請書及び添付資料
認定申請書及び添付資料イ－4～15のうち該当するものに記入し、2部提出してください。一度の申請で複数部の認定書が必要な場合は、 認定書必要部数＋1部の部数を提出してください。 
※添付資料はExcelデータ（売上等の数値を入力すると減少率等が自動で算出されます）もございますので適宜ご活用ください。

(2)　下記の確認資料 

1. 履歴事項全部証明書写し（法人の場合）
2. 許認可業種の場合は、許認可証の写し
3. 「添付資料」に記載した各月売上高を確認出来るもの（試算表、売上台帳等）
   各月の売上高が確認できる書類が必要です。ご自身でご用意いただくか、添付ファイル欄に掲載しています月別売上高表をご使用ください。特定の月のみ(隔月など)記載の台帳等では書類不備となりますのでご注意ください。
4. 兼業の場合は、業種別売上高及び1年間の売上高が確認出来るもの

注意事項

申請の内容により、別途、確認書類を求める場合があります。